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2018年1月15日発行 第190号

東濃相続サポートセンター 公開しました!

本と目が合う

  世の中で一番コスパの高いものは本だと思っています。著者の頭の中にあるものを、わずかなお金で公開してもらって、知識、教訓、感動などを手に入れて、大きな満足を得ることができるからです。さらにその本を読んだ後、自分の人生が好転していくならば、もうコスパという概念を超えて宝物になります。
  それらの本のほとんどを、外資を儲けさせる売国奴のような感覚を抱きつつも、私はアマゾンで買っています。アマゾンのストレスのない流通システムはあっぱれですが、日本の小売流通業界にはもっと頑張っていただきたいと思っています。
  アマゾンのおかげで、新聞等の書評や広告で目に付いたものは、その場でどんどん買っていきます。読む量より、買う量のほうが多いので、買っても読まない本がどんどん増えていきますが、それが積み上がっていくことも快感です。積み上げられた本たちは、「早く読んでくれ!」と言わんばかりに、私を見つめています。
  今年のお正月、最初に私と目が合った本は、西田文郎著「はやく60歳になりなさい」でした。西田先生の本からは、いつも大きな気づきがありますが、今回も期待を超えるものがありました。
  60代は、人生一番のハイライト。「競争」「成功」「優位」などの価値から解放され、哲学的な考え方ができるようになる。心が純粋になり自己実現に向かいやすい。蓄えた経験と知恵のすべてを使って、誰にも支配されず自由に生きる。そして、どのように家族、地域、ご縁のあった人たちに良い影響を残せるかを自然に考えるようになる。
  このような内容でありましたが、60代に近づきつつある私には、自分の心を見透かされているようで、ドキッとさせられました。自分が順調に60代に向かっていることを確認させていただきました。
  現状を打破したい人、幸福を手に入れたい人、ワクワクした毎日を過ごしたい人、本代をケチっていませんか? 気になる本があったら、とにかくすぐに買ってください。机の上に積み上げておけば、いつかその本と目が合う日が来ると思います。

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治



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<会場> 多治見市大日町86番地  CPS法務総合事務所 応接室
予約のお申し込みは、当事務所(0572-25-4102)まで


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2018年 知的財産法の展望

  約1年間の司法修習を終え、多治見ききょう法律事務所に入所しました、藤田聖典と申します。地域密着の弁護士を志し、「東海地方で一番アツい街」にやってきました。
  知財分野を含めた法的な支援や助言を通じ、企業の発展ひいては東濃地区の経済の発展に貢献できれば幸いです。
  さて、今年は、知的財産法の分野では「日欧EPA」が台風の目となりそうです。
  現在、日本の著作権法では、著作権の保護期間は映画の著作物は著作者の死後70年、それ以外の著作物は著作者の死後50年などとされています。
  しかし、来年春の発効を目指す日本とEUとの経済連携協定(日欧EPA)に伴い、映画以外の著作物についても保護期間が70年に延長される可能性が浮上しました。
  元々、TPPにおいて、米国の主張を受け、著作権の保護期間の延長など知的財産権に関する規定が盛り込まれていました。しかし、昨年、米国はトランプ政権発足にともないTPPから離脱しました。
  昨年11月に米国を除く11の締約国で大筋合意されたTPP11協定では、著作権の保護期間の延長など知的財産権に関するものは凍結されました。
  ところが、同じ11月に外務省が公表した日欧EPAの交渉結果の概要を示す「ファクトシート」には、著作権の保護期間の延長が明記されていました。
  具体的な協定の内容については、まだ不透明なところがありますが、今年は、日欧EPAが著作権の保護期間をはじめとする知的財産権の分野にどのような影響を及ぼしていくのか、注視する必要がありそうです。

岐阜県多治見市大日町21大日ビル3号 多治見ききょう法律事務所
弁護士 藤田聖典(岐阜県弁護士会)
※2018年1月より事務所の住所が変わりました。

 

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地籍調査の進捗状況2018

  明けましておめでとうございます。
  本年もどうぞよろしくお願いいたします。
  本年最初の報告は、地籍調査の進捗状況をさせていただきます。
  先ず、全国土面積377,880km2(国有林・公有水面は除く)の半分、52%完了と1%アップでした。岐阜県全体では16%と変らず、東濃地方は多治見14%、土岐16%と変わらず、瑞浪28%、恵那44%と共に1%アップ、中津川43%と横ばいでした。
  地籍調査のメリットは、土地の境界が明確になり、売買などの不動産の取引が円滑になることです。
  また、将来地震や災害が起きたときに、地籍調査完了地と未整備地とでは、災害復旧のスピードが全く違います。
  どんどん進めて欲しいのですが、なかなか進んでいないようです。
  最近では特に山村部で、土地所有者の高齢化や相続登記未了など、所有者不明で境界の立会確認が困難になっているようです。
  くれぐれも相続登記はお早めに!

土地家屋調査士 奥村忠士

 

■第106回 多治見元気大学■
『安岡正篤 その2』
<日時> 2018年2月7日(水) 19:30〜21:15 
<会場> まなびパーク 学習室101号室(1階) <受講料> 1,500円
<講師> 株式会社CPS総研 代表取締役 加藤健治


日常に潜む取引コスト

  コストと聞くと、材料費や人件費などの数字として現れてくるものをイメージされるかと思います。
  しかし、実際には普段私たちが取引を行ううえで必要な情報収集や、契約の際の交渉、結果に至るまでの過程など、表面上は数字としてハッキリと現れてこないものも取引コストには含まれています。
  取引を行う際に相手の言っていることを信じていいものか観察したり、契約後にしっかりと義務を履行しているか調べたりすることも取引コストの一部です。
  ここでは分かりやすいように書籍を購入する場合に発生する取引コストを考えてみます。
  まず、どんな本を買うのか。
  目的の本が決まっていれば書店に買いに行くだけです。
  自宅から書店に向かうまでの時間、電車で向かうのであれば電車賃、車で向かうならばガソリン代。
  続いて、店頭で品定めするのであれば、その時間も取引コストに含まれます。
  そして購入の際の金額、自宅に帰るまでの時間と交通費。
  インターネットで本を買うときは、書店に向かう時間や交通費等の取引コストは省略されますが、自宅に届けてもらう郵送費がかかります。
  本が欲しいと思い、実際に行動に移したときから、その終わりまでの一連の行動全てが取引コストに含まれています。
  私生活に限ったことではなく、日常の仕事の中でも取引コストは発生しています。
  この取引コストを如何に減らすかが、効率化の要でもあります。
  働き方改革を進めていくためにも、一度、自分の仕事のなかに隠れている取引コストを探してみるのはいかがでしょうか。

法務アドバイザー 浅野敬哉

 

多治見市大日町86番地
CPS総合法務事務所
株式会社CPS総研
東濃相続サポートセンター
TEL0572-25-4102
FAX0572-25-4192
HP http://cpsken.jp


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