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2018年5月15日発行 第194号

東濃相続サポートセンター 公開しました!

東美濃ナンバー

  自分の仕事や日々の暮らしを違った視点から検証するために、時々海外へ出かけるようにしています。そのたびにいろいろな発見がありますが、アジア近隣諸国のめざましい経済発展のなか、高齢化と人口減少の進む日本は、その国力や社会の活力が相対的に低下していることを強く感じています。
  国民の幸福の維持、そして未来に希望の持てるような社会の実現のためには、巻き返しを図る必要があり、政府は様々な政策を進めています。しかし、私達地域住民もこの巻き返しに協力しなければなりません。「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのでなく、あなたが国のために何ができるかを問いなさい。」(ケネディの名言)
  この巻き返し策として、私達地域住民にできることのひとつは地域経済の活性化です。そして、地域経済の活性化の目玉は、あらゆる産業と住民を巻き込む観光産業であり、これは従来の行政単位で行うより、より広域な単位で連携して行ったほうがより効果的であると考えられます。そこで、地元自治体、商工会議所などから、多治見、土岐、瑞浪、恵那、中津川、可児、御嵩の美濃地方東部の人口約50万人という単位でやろうじゃないかとの計画が進められています。
  先ずこの50万人地域の団結のために、また地域のブランディング化のために、地域の新名称として、全国民に認知されやすい「東美濃」が選定されました。そして、これを内外に知らしめる手段としての「東美濃ナンバー」の実現協議会が発足しました。
  この計画実現後のイメージとしては、「日本地図を広げると、本州の中央部の東美濃地域が輝いて見える、あこがれの地域になっている。国内外からの旅行者がその素晴らしさを発信し、旅行者や移住者が増えている。」「東美濃ナンバーの車で遠方へ出かけると、素敵なところにお住まいですねと声をかけられる。」
  私は、こんなことを楽しく想像しながら、「東美濃ナンバー」の実現を応援しています。
  最後にケネディの名言をもうひとつご紹介します。
  「私達は、今までになかったものを夢見ることができる人々を必要としている。」

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治



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<会場> 多治見市大日町86番地  CPS法務総合事務所 応接室
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ビジネス法務19「履行遅滞による解除」

  飲食店を経営するA社は、最近暑くなってきたのでエアコンを買い替えることにして、空調設備会社B社から業務用エアコンを100万円で購入する契約を結びました。
  契約内容は、6月15日にエアコンを納入・設置してもらい、6月30日にB社の銀行預金口座に代金を振り込んで支払うことになっていました。
  ところが、B社は6月15日を過ぎてもエアコンを持ってきません。
  こんなB社との契約は解除したいのですが、解除できるでしょうか?
  常識的には、エアコンを持ってこないような会社との契約は当然に解除できそうです。
  しかし、民法541条では「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は契約の解除をすることができる」と定められており、解除の前に「相当の期間を定めてその履行の催告」をする必要がある、とされています。
  したがってこの事例でもすぐに契約が解除できるわけではなく、「相当の期間」(このケースでは1週間ほどでしょうか)を定めて「エアコンを納入せよ」と催促し、それでも納入されない場合に初めて解除できることになります。
  このような履行遅滞(=契約の実行が遅れること)による解除は、実務では、アパート等の賃料の滞納がある場合によく行われます。何か月も賃料を滞納するような借主は「履行の催告」をしたところで滞納賃料を払ってくるケースはほとんどないのですが、民法で「履行の催告」をしてからでないと解除できない、とされている以上、支払うよう「履行の催告」をしてから解除をしています。

國光・小川法律事務所 弁護士 國光健宏

 

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定年後の賃金

  多くの会社が60歳で定年、65歳まで再雇用等の継続雇用制度を導入されておられるかと思います。再雇用の場合、定年でいったん退職とし、新たに雇用契約を締結することになるため、賃金が定年時と比べると下がる場合が多いです。
  その引き下がった賃金が不当であるとトラック運転手の労働者達が、訴えた事件の最高裁判決が平成30年6月1日に出ました。
  概要は、定年後も定年前と業務内容が変わらないのに賃金が約2割引き下げられため、正社員たる労働契約上の地位があることの確認とその場合の差額の賃金(能率給、職務給、精勤手当、住宅手当、家族手当、役付手当、賞与)の支払いを求めました。
  判決の内容は、定年前後で職務の内容が変わらないまま相当程度賃金を引き下げることは、一般的に広く行われ、社会的にも容認されていること。
  また不合理かどうかの判断は、賃金の総額ではなく、賃金項目(手当等)の趣旨を個別に考慮すべきとして、精勤手当以外の賃金については、不合理ではないとしています。(長澤運輸事件)この裁判は、会社が勝ったようなものですが、この判決から賃金項目(手当等)の見直しをされる会社も増えそうですね。

田中社会保険労務士事務所 田中裕二

 

■第110回 多治見元気大学■
『誰でもわかる株式の話 その2』
<日時> 2018年7月4日(水) 19:30〜21:15 
<会場> まなびパーク 学習室101号室(1階) <受講料> 1,500円
<講師> 株式会社CPS総研 代表取締役 加藤健治


ドローン測量

  いよいよ測量分野に新しい測量方法の一つとして、ドローンの無人航空機(UAV)が参入してきました。最近テレビやネットの動画で、ドローンからの撮影をよく目にしますが、あんな感じでドローンを飛ばして写真やレーザーなどを使って、そのデータをパソコン解析することで3Dの立体的な土地や建物などの地形が出来上がるということです。
  また、3Dプリンターを使えば、土地の地形を模型のように仕上げることもできます。
  まだまだドローンと解析ソフトが高価なため(300〜3,000万円)、普及するのに時間がかかると思いますが、近い将来ドローン測量は主流になってくると思います。測量業界は今人手不足です。
  今後は益々少子化により成り手がいなくなりますから、ドローンの普及で若い人たちにゲーム感覚でドローンの操縦を楽しみながら仕事が出来たらいいなと思います。(セスナ機の測量は減りますね)

土地家屋調査士 奥村忠士

 

グローバリゼーションからの転換

  英国のEU離脱決定から約2年が経ちました。
  米国はトランプ大統領が「アメリカファースト」を掲げた政策を進めています。
  両国に共通して見えてくるのは、拡大しすぎたグローバリゼーションの反動からナショナリズム方面への転換です。
  日本でも「グローバル化」という言葉をあたりまえに使う人が増えました。
  良くも悪くも、日本は地政学的にグローバリゼーションの影響を受けにくい国です。
  しかし、外国人労働者の受け入れ拡大の話題は、英国がEU離脱を決める一因となった移民問題を彷彿とさせます。
  日本を世界の最先端と比較して競い、発展させていくのは良いことですが、日本という国の特性や環境を無視して国内を海外基準でグローバリゼーションさせていくのは得策だと思えません。
  外に目を向けてばかりで、自国が崩壊してしまっては何の意味もありません。
  グローバリゼーションとナショナリズム、両者のバランスを探っていきたいと思います。

法務アドバイザー 浅野敬哉


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