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2018年7月15日発行 第196号

東濃相続サポートセンター 公開しました!

四つのテスト

  ロータリークラブの会員となって5年、今月から幹事という職をいただいて、クラブの運営に携わることになりました。しかし、ロータリークラブはどのような団体かと問われても、未だよくわからないのが実情です。先輩会員に問いかけてもその答えは様々で困ってしまいます。そのせいか、私のつれあいはロータリークラブの活動にちょっと否定的です。それでも、参加すれば楽しいので、週に1回の例会に9割以上は出席してきました。
  ロータリークラブの例会では、全員起立して「四つのテスト」を合唱します。「真実かどうか、みんなに公平か、好意と友情を深めるか、みんなのためになるかどうか」という内容で、これはロータリークラブ会員の言行の基準とされているものです。私はこれが好きで、これを身につけるために例会に参加してきたとも言えます。
  振り返ると私の人生は幼稚さと愚かさによる失敗の連続で、まわりの方々に迷惑をかけ、思い出すたびに恥ずかしくなってきます。しかし、その失敗のたびに同じ失敗を繰り返さない対策を練ってきました。その対策とは、「四つのテスト」のような守るべき原理・原則を手に入れて、実践することでした。
  私の実践している原理・原則は、いろいろなところから収集してきましたが、メインとなるのは「中村天風」「渋沢栄一」「安岡正篤」という3名の偉人の言葉です。例えば「真善美を追究する」という原則は、何のことかさっぱりわかりませんでしたが、ある日腹に落ちて、実践すればするほどおもしろくなってきました。
  しかし、また問題が発生してきました。それは、忘却と怠惰です。素晴らしい原理・原則を手に入れても、それを心に留め置き、実践し続けることは簡単ではありません。素晴らしい原理・原則の実践を習慣化する必要があるわけです。ロータリークラブの例会で「四つのテスト」を毎週合唱するのはこのためだと思います。
  「四つのテスト」のような、長い歴史の時間の中で鍛えられて生き残った原理・原則には、必ず価値があると思っています。もし価値がなかったら、時間の経過とともに消え去っているはずです。

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治



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知財の扉(著作権法)?「引用」

  どのような場合にも著作権者の許諾を得ることが必要だとすると,かえって文化の発展が阻害されるのではないのか。そういった理由から,一定の条件に基づき著作物を自由に使える場合があります。
  その例外的な場合の一つが,「引用」です。著作権法は,公表された著作物は,引用して利用できるとしています。
  では,どのような引用であれば著作権法上,問題ないのか。昭和55年3月28日の最高裁判決(モンタージュ写真事件)では,
  (1)引用して利用する側の著作物と,引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができること(明瞭区別性)
  (2)引用して利用する側の著作物が主,引用されて利用される側が従の関係があると認められること(主従関係)
  が必要だとしています。
  しかし,この最高裁の判断枠組みについては,引用の要件をすべて示したものかが不明であり,判断するための考慮要素も明確ではないとの指摘がありました。そこで,近時は,最高裁の示した明瞭区別性と主従関係という2要件に言及しない裁判例が出ています。
  例えば,平成22年10月13日の知財高裁判決(美術鑑定書事件)では,著作権法の条文の文言に沿い,引用して利用することが許されるためには,
  (1)他人の著作物を利用する側の利用の目的は何か
  (2)どのように利用するのか
  (3)利用される著作物はどういったものか
  (4)著作物の著作権者に及ぼす影響の有無や程度はどうか
  といった観点から検討をし,これを踏まえて,引用して利用する方法や態様が「公正な慣行に合致したもの」であり,引用の目的との関係で「目的上正当な範囲内」であるといえなければならないとしています。

多治見ききょう法律事務所 弁護士 藤田聖典

 

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教育・指導

  日大のアメフト部や浪商のハンドボール部といい、何かと世間が騒いでいます。ちょっとマスコミも大袈裟なところがありますが、最近スポーツをとおしての教育の在り方が昔と変わってきたように思います。
  もう30数年前のことで恐縮ですが、私もスポーツをとおして育てて頂いた、いわゆる体育会系です。その頃は、先生から生徒や保護者に細かい説明や、同意など殆どありませんでした。「先生に任せます、以上」でした。
  四書五経にある孟子(告子 下第15章)に、「天が、その人に重大な仕事を任せようとする場合には、必ず先ず精神的にも肉体的にも苦しみを与えてどん底の生活に突き落とし、何事も思いどおりにならないような試練を与えるのである」こうして、その人物が大任に耐えられるかどうかを試してみるそうです。
  私はこのように教えを受け育ちました。今の教育に照らし合わせれば、めちゃくちゃな指導かもしれませんが、その時代はそれで良かったのだと思います。
  どのような教育をして、立派な社会人に育てあげるか、指導者にも二極化が大きく進むことでしょう。

土地家屋調査士 奥村忠士

 

■第111回 多治見元気大学■
『武士道とは何か?』
<日時> 2018年9月5日(水) 19:30〜21:15 
<会場> まなびパーク 学習室101号室(1階) <受講料> 1,500円
<講師> 株式会社CPS総研 代表取締役 加藤健治


民泊新法スタート

  6月15日より『民泊新法』がスタートしました。(民泊新法・・・正式名称は「住宅宿泊事業法」)
  本来、「お金をいただいて人を宿泊させる行為」は(民泊も)、『旅館業』の許可を得て営むものでした。しかしこの『旅館業』の許可というのは、自宅を宿泊場所とする「民泊」に合わず、許可を得ない民泊が多く存在していました。そこで法律を整備して、先月『民泊新法』がスタートしました。
  この法律によると、民泊を行うためには、必要な条件をクリアして、都道府県知事への届出をする必要があります。
  条件を見ていると、本来の『民泊』の趣旨から外れ、行き過ぎた『民泊ビジネス』になるのを避けるような姿勢がみてとれます。
  興味深い条件は < ̄超汎数の制限 ∋楡澆寮限> の2点です。
   〔映颪箸靴匿佑鮟蒜颪気擦蕕譴襪里惑間180日までとされています。
  年間を通して人を宿泊させるような施設は「旅館・ホテル」であって、「民泊」ではないということです。
  ◆〔映饂楡澆箸靴突用できるのは『住居』です。
  現在実際に住居として利用している家の一部を利用できるのはもちろん、賃貸や分譲で入居者募集中の家や、セカンドハウス、相続したものの今すぐには利用せず将来的にそちらに移り住む予定の家などは、民泊施設となりえます。しかし、『民泊専用投資物件』というのは認められません。
  民泊仲介業者さんによる、届出がない民泊の予約取り消し、リスト削除など、制度直前から現在まで、仲介業者さんに関するニュースを目にします。
  法令遵守に真摯な姿勢を見せることが、企業の危機管理能力の高さのアピールにもなると感じた最近の出来事でした。

エール行政書士事務所 行政書士 鈴木亜紀子

 

多治見市大日町86番地
CPS総合法務事務所
株式会社CPS総研
東濃相続サポートセンター
TEL0572-25-4102
FAX0572-25-4192
HP http://cpsken.jp


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