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2018年8月15日発行 第197号

東濃相続サポートセンター 公開しました!

歴史を学ぶ

  仕事においても、遊びにおいても、スマホの地図のおかげで、目的地を探すストレスはほとんどなくなりました。また、GPS機能で現在地が表示され、どこにいても自分の立っている場所がわかるというのは、すごい技術だと感心しています。このように空間的に自分の位置を正確に把握することは可能になりましたが、時間的にはどうでしょう?歴史という時間の変遷のなかで、自分はどこに立っているのでしょうか?
  歴史については、中学や高校で時間をかけて学んだわけですが、試験のために人名、出来事、用語、年表などを暗記しただけで、そのダイナミズムを感じるまでには至りませんでした。また、明治後半以降の近現代史は、時間的制約という不可解な理由のもとに、まともに教わった記憶がありません。戦後史に至っては、テレビで池上彰さんに初めて教わったという人も多いのではないでしょうか。
  しかし、齢を重ねるに従って、歴史の中で、自分がどこに立っているのかを知りたいと切に願うようになりました。そのきっかけは、台湾の人たちとの交流にありました。まず彼らの多くがなぜ親日なのかを調べていくうちに、日清戦争後50年間の日本による台湾統治を含む、台湾の歴史を知ることになりました。そして、台湾の歴史から、今まで知らなかった日本の歴史に触れることができ、歴史を学ぶおもしろさを知りました。
  作家の乃南アサさんもその著書「美麗島紀行」のなかで、「台湾を知ることは、日本を知る重要な糸口になる。現代の日本人がまともに教えられてこなかった日本の歴史を、私たちは台湾で見ることになる。そして、世界にとってのアジアを見ることにもつながっていく。」と述べています。
  「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という、ビスマルクの言葉があります。歴史に興味が湧かないという方は、台湾を訪ね、台湾の歴史を調べることをお勧めいたします。そこで発見する日本の歴史のおもしろさから、歴史に興味を持てるようになれば、儲けものです。そして、歴史の中で、今、自分がどこに立っているのかが分かるようになれば、世の中の見え方が変わってくると思います。

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治



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<会場> 多治見市大日町86番地  CPS法務総合事務所 応接室
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紙上講義 ビジネス法務20「手付」

  A社は、7月15日、A社が保有するビルを5000万円でB社に売却する、という契約をB社との間で結びました。
  建物の引渡し、登記に必要な書類の受け渡し、及び代金の支払いは、8月15日とされました。
  契約の際、A社はB社から、手付金として、500万円を受け取りました。
  しかし、7月25日、C社から「ビルを7500万円で売って欲しい」との申し出がありました。
  A社としては、先にしたB社との契約を解除し、C社と契約したいのですが、何とか解除できないでしょうか?
  通常、契約をすると相手方に契約違反がなければ解除できません。今回は、更に手付まで受け取っており、契約の解除はできなさそうな気がします。
  しかし、民法557条1項では、「買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。」とされており、特別な約束がない限り手付をやりとりした場合には解除できることになっています。
  したがってこの事例では、買主B社が、「代金をすぐ払えるよう準備して、売主A社に履行の催促をした」といった「履行に着手」(民法第557条第1項)したと言えるような事情がない限り、売主A社は、手付として受け取った500万円の倍額である1000万円を買主B社に支払って、B社との間の建物の売買契約を解除することができます。
  通常だったら契約を解除できないのに、手付金のやりとりがあると契約を解除することができるって、何か不思議な気がしますね。

國光・小川法律事務所 弁護士 國光健宏

 

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甲子園100回大会

  高校野球が熱いですね、熱いといえば今年の猛暑もかなりヤバいと思いませんか、事務所の測量班のスタッフさんもこの猛暑の中、毎日測量に出掛けております。
  スタッフさんにこの暑さを聞いてみると「35度を超えると蚊が出なくて測量がはかどります」ですって、どうですかこの超ポジティブ発言、感謝です。(でも絶対暑いと思いますよ)
  話がそれてしまいましたが、朝日新聞の社説に「炎天下の運動やめよう発言」がありました。
  するとSNSを中心に「だったら朝日新聞主催の甲子園やめろ」と大炎上しています。
  確かにこの炎天下で一番堪えるスポーツといえば、夏の甲子園でしょう。
  無責任な発言かも知れませんが、それが甲子園なのです、何よりも熱く、一番過酷じゃないといけないんです、だからこそ高校球児は全てを捨てて憧れの甲子園を目指すのです。
  朝日新聞のダブルスタンダードは私も嫌いですが、あまり騒ぎになると、どんどん甲子園のルールが変わってしまい、甲子園じゃなくなってしまうようで少し心配です。

土地家屋調査士 奥村忠士

 

■第111回 多治見元気大学■
『武士道とは何か?』
<日時> 2018年9月5日(水) 19:30〜21:15 
<会場> まなびパーク 学習室101号室(1階) <受講料> 1,500円
<講師> 株式会社CPS総研 代表取締役 加藤健治


迅速な相続登記の必要性

  相続が発生しても相続登記(名義変更)を行わず、登記が必要になったときには死亡から数年、なかには数十年が過ぎてしまっているケースがあります。
  相続登記を放置している場合、相続人はどんどん増えて行きます。
  Aさんが亡くなると、相続人は配偶者と子供、Aさんの相続登記を行わないまま子供が亡くなると、Aさんの相続登記に必要な相続関係人は子供の配偶者と、その子供(孫)が加わります。
  子供がいない場合は両親や兄弟姉妹にも相続権は広がります。
  なかには相続関係人が数十人になってしまい、相続人の連絡先も分からず、遺産分割の話し合いさえ困難な状況に。
  実際に担当させていただいている事例では、明治元年の相続関係人にまで遡っています。
  こうなってしまうと、相続登記に必要な書類が揃わないケースも出てきます。
  相続登記には費用がかかるからと先延ばしにしていると、本来よりもはるかに多くの費用と時間がかかってしまうのです。
  亡くなられた方の名義の不動産は相続登記を行わない限り、第三者に対して自分のものだという主張が出来ません。
  自由に使用・収益・処分が出来るよう、早めの相続登記をオススメいたします。
  また、公正証書遺言を生前に作成しておけば、相続人全員の同意を得ずとも相続登記を行うことが出来ます。
  相続財産を渡したい人を指定することもできますので、遺言者の希望に沿った相続を行えるメリットもあります。
  相続・遺言に関するご相談は随時受付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

CPS総合法務事務所 法務アドバイザー 浅野敬哉

 

多治見市大日町86番地
CPS総合法務事務所
株式会社CPS総研
東濃相続サポートセンター
TEL0572-25-4102
FAX0572-25-4192
HP http://cpsken.jp


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