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2018年9月20日発行 第198号

東濃相続サポートセンター 公開しました!

半分、青い。

  4月に始まったNHKの連続テレビ小説「半分、青い。」が、今月末で終わってしまいます。ちょっと残念です。岐阜県東美濃市を舞台にしているということで、岩村を中心に当地でも撮影が行われました。話題に乗り遅れまいと見始めましたが、だんだん引き込まれてしまい、毎回終わるたびに、次を早く見せろという気分になっています。
  ドラマの評論などできる人間ではありませんが、一所懸命に生きるヒロイン鈴愛と、それを支え見守る家族や周囲の人々の温もりにビシビシ触れることができて、「思いやり」や「勇気」の大切さが伝わってきます。特に東美濃の方言を使っていることで、心にダイレクトに伝わってくるのです。
  この脚本を書いた北川悦吏子さんは、1961年美濃加茂市生まれ、加茂高校、早稲田大学第一文学部を卒業されています。さらに、そのお父さんは東濃信用金庫に勤務されていたとのことで、私とのバックボーンの近さも惹かれる理由だと思います。
  日本全国の多くの人々の心を温かくさせる、「思いやり」や「勇気」の大切さを伝える、北川さんの仕事はとても素敵だと思います。学校ではなかなか教えることができないことを映像を通して教える、こうしたドラマは子供たちにも見せたいと思います。政治や歴史などの偏向報道では好きになれないNHKですが、時々良い番組も作ってくれます。
  しかし、私人としての、家族や友達グループの中だけの「思いやり」や「勇気」では、ドラマの名の如く、まだまだ「半分、青い。」という気がします。この家族や友達グループの存立基盤である地域社会や、さらにその集合体である国家に対する帰属意識のことも考える必要があると思います。
  つまり、私がNHKにお願いしたいのは、私人としての「思いやり」や「勇気」だけでなく、地域社会や国家に対する、公人としての「思いやり」や「勇気」の大切さを伝える番組も作ってほしいということです。ヒロイン鈴愛が梟町の楡野家に生まれて良かったと思うように、日本の子供たちが「日本に生まれて良かった。」と思えるようなドラマを見たいものです。

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治



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<会場> 多治見市大日町86番地  CPS法務総合事務所 応接室
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中小企業の事業承継4つのポイント〜その2〜

  今回は,事業承継4つのポイントのうち「何を」について考えていきます。
  誰に承継するかが決まったら,次に重要なポイントは「何を」承継するか?です。
  「事業承継」なのですから,承継すべきものは「事業」ですが・・「事業」と抽象的に言っても具体的には何を引き継いでいったらいいのかイメージしにくいでしょう。
  そこで,「事業」を要素に分解して考えていくとわかりやすいと思います。
  この分解の仕方はいろいろあります。
  例えば,中小企業庁公表の「経営者のための事業承継マニュアル」では,
  /諭雰弍帖砲両儀僉 経営権 ・後継者の選定・育成・後継者との対話 ・後継者教育)
  ∋饂困両儀僉奮式 ・事業用資産(設備・不動産等・資金(運転資金・借入金等・許認可)
  C療資産の承継(経営理念 ・経営者の信用 ・取引先との人脈 ・従業員の技術・ノウハウ ・顧客情報)
  と分解し,/諭雰弍帖砲両儀僉き∋饂困両儀僉きC療資産の承継の総合が「事業承継」と考えています。
  しかし,弁護士という法律専門職の目線で見ると,以下の3つに分解して考える方が事業承継に取り組む際に何が問題となるのか,その課題と解決法について考えやすいと思いますので,ここではそちらをご紹介します。
  1 経営の承継(/佑両儀僂里Δ繊し弍銚△両儀僂鮟く+C療資産の承継)
  2 経営権の承継(,里Δ膳弍銚△両儀僉椨△里Δ然式の承継)
  3 事業用(個人)資産の承継(△里Δ然式の承継を除くもの)
  以上の1経営の承継,2経営権(株式)の承継,3事業用資産の承継の総合が「事業」の承継となりますので,この3つの要素どのように確実に引き継いでいくのかを考えるのが大切になります。詳しくはまた次回以降にお伝えしたいと思います。

多治見ききょう法律事務所 弁護士 木下貴子(岐阜県弁護士会)

 

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最低賃金

  岐阜県の最低賃金が平成30年10月1日から25円上がり825円になります。(愛知県898円)
  ここ数年の上昇率が、高いと感じる方もいるかと思いますが、3年前に安倍首相が2023年までに全国の加重平均を1,000円にすると表明し、安倍政権の方針に沿った結果だと思います。
  加重平均1,000円の時、岐阜県は?と予想してみるとおそらく950円くらいになっているかもしれません。(平成30年10月1日の加重平均874円)
  社会保険労務士になりたての頃696円だった最低賃金が、950円になると思うと驚きです。
  最低賃金を上げることは、格差の縮小、消費の増加による景気循環等の観点から重要かと思いますが、同時に経営の厳しい中小企業に付加価値の高いサービス・製品作りのサポートや大企業との取引条件の改善等、賃上げしやすい環境をより一層整えて頂きたいですね。
  
岐阜県 最低賃金 825円 ( 一時間あたり )

田中社会保険労務士事務所 田中裕二

 

■第112回 多治見元気大学■
『福沢諭吉から学ぶ』
<日時> 2018年10月3日(水) 19:30〜21:15 
<会場> まなびパーク 学習室101号室(1階) <受講料> 1,500円
<講師> 株式会社CPS総研 代表取締役 加藤健治


住民票の除票が保存期間5年から150年へ

  この度、法務省の有識者研究会で住民票の除票の保存期間を5年から150年に変更したらどうかという提言がなされたそうです。最近問題になっている「空き家」「土地所有者不明」等に対応するための対策だそうです。
  実はこの問題、私たち土地家屋調査士にとって5年が150年に延びることで、ものすごいメリットがあるのです。例えば、登記簿の住所から本人を探す時、既に引っ越しされていると、転出から5年以上経過すると除票が破棄されます。私たちはその人の本籍や生年月日等を当然知りませんから、そこで追跡調査がストップしてしまいます。詳しいことは省略しますが、それでは仕事になりませんから、その後、あの手この手で捜査する訳ですが、兎に角それでは時間とお金がかかり過ぎます。そこで除票が150年保存になれば皆様の測量代が安くなる訳です。
  法改正がいつ頃になるかは、まだわかりませんが、是非早急の対応をお願いしたいものです。

土地家屋調査士 奥村忠士

 

自動運転技術

  この数年で、車の自動運転技術についてのニュースや情報をよく目にするようになりました。
  この自動運転にはレベル1〜5までのステージがあり、ドライバーを必要としないのはレベル4から、完全自動運転と呼ばれるのがレベル5です。
  現状日本で発売されている車はレベル2までとなっており、最新の車にはレベル1以上の自動運転技術が実装されていることがほとんどです。
  この自動運転がついている自動車に対しては、自動車保険が安くなるというサービスも出始めているようです。
  自動運転に全てを任せるのは不安な気持ちもありますが、高齢ドライバーによる事故や逆走を考えると、自動運転を導入すべきメリットを強く感じる部分もあります。
  事実、AIによるエラーよりもヒューマンエラーのほうが圧倒的に多いという報告もあります。
  しかし、車の運転が好きであっちこっちに寄り道しながらドライブを楽しんでいる私としては、レベル5の自動運転が実装されても滅多に使うことは無さそうです。

CPS総合法務事務所 法務アドバイザー 浅野敬哉

 

多治見市大日町86番地
CPS総合法務事務所
株式会社CPS総研
東濃相続サポートセンター
TEL0572-25-4102
FAX0572-25-4192
HP http://cpsken.jp


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