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2018年12月15日発行 第201号

東濃相続サポートセンター 公開しました!

謦咳に接する

  多治見商工会議所の研修旅行で、台湾の台北に行きました。こうした旅行には、研修のほかに一部観光も含まれることが多いのですが、今回は違いました。ほとんどが政治・経済・歴史・人物などの勉強で、懇親会でもその延長の議論をして、台湾への理解を大いに深めることができました。
  実は研修旅行の最大の目的は李登輝元総統(96歳)にお会いすることでしたが、残念ながら、今回は体調を崩されていて、その思いはかないませんでした。しかし、私自身は、昨年5月に、幸運にも李登輝先生にお会いできる機会がありました。
  私は台湾に対して特別な政治信条があるわけではありませんが、数年前に台湾の歴史を学ぶ際、書物の中で李登輝という人物に出会い、その生き様に感銘していくつかの著作を貪るように読みました。そして、ご存命のうちにどうしても顔を見たいと台北に出かけ、お会いすることができたのです。
  でも、そんな偉い人と会って、一体全体何を話すのかと思われることでしょう。そのとおりです。幼稚な質問などしても失礼ですから、きちんと挨拶をして、握手をして、懇親会で酒食を共にさせていただいただけのことです。しかし、まさに「謦咳(けいがい)に接する」ことができて、興奮したことを覚えています。
  「謦咳に接する」とは、尊敬する人に直接会う、直接話を聞くという意味です。この「謦咳」とは咳払いのことで、尊敬する人に対しては、目の前でその咳払いを聞くことができるだけで有難い、幸せであるということになります。
  私はこの「謦咳に接する」ことの価値を大いに評価していて、本を読んで尊敬できるなと思った人には、その講演会に行くようにしています。そして、できれば握手、ツーショット写真に持ち込みます。これで距離はぐっと縮まります。
  尊敬する人には、無理に質問などをしてアピールなどする必要はありません。ただ、なるべく近くに座って、咳払いを聞かせてもらいます。咳払いからもらえるエネルギーは、想像以上に大きいと感じています。

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治



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ビジネス法務22「特定商取引法による消費者保護」

  民法は対等な当事者間の取引を前提としていますが、業者と一般消費者との間の実際の売買においては経済力・情報量・専門的知識等で格差があり、民法の原則をそのまま貫いたのでは消費者が不公正な契約を一方的に押しつけられる可能性があります。
  そこで民法の原則を修正し、消費者を保護する法律がいくつかあります。特定商取引法による消費者保護を見てみましょう。
  A社は、町で通行人を勧誘し、化粧品を実際に試してもらったうえでその場で契約してもらう、という販売方法をとっています。1か月ほど前に町で口紅を売ったBさんから、「契約を解除するので返金してください」との書面が送られてきました。 契約の解除に応じなくてはならないでしょうか?
  民法では契約が結ばれると、契約成立後に変更することはできません。
  しかし、いわゆるキャッチセールスなど営業所以外で結ばせる契約については、買主は深く考えず契約してしまうことも多いのが実情です。
  そこで特定商取引法では、買主にクーリング・オフの権利(一定の期間内は自由に契約の解除ができる権利)を与えました(特定商取引法9条)。
  この特定商取引法9条によると、営業所以外の場所で契約への勧誘を行って、契約の申し込みをさせ、あるいは契約の締結をさせた場合には、客は、契約内容のほかクーリング・オフの権利についても明記された法定の書面の交付を受けてから8日間は、申込みの撤回または契約の解除ができることになっています。
  この事例でも、A社は、「クーリング・オフの権利についても明記された法定の書面」を渡してから8日以内ならば、Bからの解除の申し出に応じなければなりません。

國光・小川法律事務所 弁護士 國光健宏

 

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来年の祝日

  今月に入って世間では、何を指しても「平成最後の○○」ですが、いずれにしても来年の5月1日までは平成31年ですから例えば、入学式も「平成31年度」です。5月以降は、「平成31年新元号○○元年度」になるのでしょうか。
  今上天皇の誕生日である12月23日は祝日ですが、今後どうなるのでしょうか。是非、「平成節」という平成天皇の誕生日を祝う祝日にして残して頂きたいです。また、大正天皇の誕生日である8月31日も「大正節」を設けてもらいたいです。
  ちなみに、皇太子殿下(徳仁親王)が陛下になられますと誕生日は2月23日ですから祝日は再来年までお預けとなります。
  最近は、やたらと連休を作りたいが為に、本来の祝うべき日を無視し、無理やり連休になるよう当てているような気がします。そもそも戦後GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)に祝祭日を無茶苦茶にされましたから今の若い方は、その日が、そもそもどんな意味を持っているのかわからない人も多いのではないでしょうか。
  余談ですが、GHQは戦後、A級戦犯28名をわざわざ昭和天皇の誕生日である4月29日に起訴し、今上天皇(当時の明仁皇太子殿下)の誕生日である12月23日にA級戦犯7名の処刑をしています。ひどい話ですね。

土地家屋調査士 奥村忠士

 

■第114回 多治見元気大学■
『中江藤樹から学ぶ』
<日時> 2019年1月16日(水) 19:30〜21:15 
<会場> まなびパーク 学習室101号室(1階) <受講料> 1,500円
<講師> 株式会社CPS総研 代表取締役 加藤健治


法人登記事項証明書には何が書いているのか

  前回、不動産登記事項証明書についてお話しましたが、今回は「法人」の登記事項証明書についてです。
  不動産は権利の変動や、所有者の住所変更などによって登記を行いますが、法人は役員の変更や、目的変更等が生じた場合に登記を行います。以下、代表的な項目を紹介していきます。
  【会社法人等番号】法人のマイナンバーの様なもので、商業登記を行う際にはこの番号を提供して登記を行います。
  【商号】法人の名称、種類(株式会社、有限会社など) 【本店】法人の本店所在地
  【設立年月日】 【目的】目的の欄に記載されている事業を行うことが出来ます。
  新たに事業内容を増やしたい場合は、目的変更登記を行い、目的を追加することが出来ます。
  【発行可能株式総数】 【発行済株式の総数並びに種類及び数】 【資本金の額】
  設立時に登記を行いますが、事業の形態にあわせて変更することが可能です。
  【役員に関する事項】(代表)取締役、監査役、会計監査などの役員の氏名(名称)が記載されます。
  任期は記載されませんが、定款で定められた任期に従って登記を行います。
  代表取締役の住所に変更があった場合や、役員の任期が満了した場合、新規就任、辞任等の原因が生じた場合は変更登記が必要になります。
  (有限会社については任期の定めがありませんので、変更が生じた場合に登記を行います。)
  【支店】支店の所在地を登記することができます。
  【役会設置会社に関する事項】取締役会、監査役会などの設置がある場合に登記を行います。
  法人の登記事項に変更が生じた場合は、二週間以内に変更登記を行わなければならないと会社法に規定がありますのでご注意ください。
  長期間登記を行わなかった場合、過料が発生する可能性があります。
  特に、任期満了後に重任するような場合は登記を忘れがちですのでご注意下さい。
  法人登記についてご用命があれば、一度ご相談下さい。

CPS総合法務事務所 浅野敬哉

 

多治見市大日町86番地
CPS総合法務事務所
株式会社CPS総研
東濃相続サポートセンター
TEL0572-25-4102
FAX0572-25-4192
HP http://cpsken.jp


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