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2019年1月15日発行 第202号

東濃相続サポートセンター 公開しました!

生き抜く力

  50才までは、司法書士として、経営コンサルタントとして、とにかく仕事をしてきました。お客様の問題解決のために、調査・分析・判断を続けてきました。それはやりがいのある仕事でしたが、だんだん何か足らないものを感じるようになっていました。
  50才を過ぎてからは、諸先輩に誘われて、ロータリークラブ、商工会議所、警察協議会などに入れていただき、地域社会の発展に寄与されている方々とのご縁ができました。そして、私も「社会に恩返しをしたい。」「自分が生まれてきたときよりも、良い社会を残していきたい。」という気持ちが高まり、楽しくなってきました。
  そんなご縁で、新年早々、多治見青年会議所の定時総会に列席させていただきました。総会の進行には念入りな準備がなされ、メンバーの歩き方、お辞儀の仕方、話し方まで、実に清々しいものを感じました。日本国内の多くの組織が、高齢化と会員募集のため規律を弱め、ダラダラになっているなか、規律正しい組織があることをうれしく思いました。
  この青年会議所には、「生き抜く力育成委員会」があり、子どもたちに、これからの人生を力強く生き抜いていく力をつけさせる活動をされていることを知りました。この活動は、日本の未来にとって、今一番やらねばならぬことであると認識していますので、大変有り難く、頼もしく思いました。
  来賓の多治見商工会議所田代会頭からは、人口800万人ながら巨大な優良企業をいくつも持つスイスの繁栄の秘訣から、現在の日本人の「国を信頼し、国を愛する心」の欠落を指摘する話がありました。これを聞いて私は、金美齢さんの「共同体を愛せない人は、どんなことをやってもいい仕事はできない。国を愛せない人は、いい人生を送れない。」という言葉を思い出しました。
  生き抜くために、「自由」や「本人の意思」が大切という考えを否定するものではありません。そして、「お金を稼ぐ力」をつけることも大切なことです。しかし、家族、会社、地域社会、そして日本を愛することができるように教育しないと、本当の意味での「生き抜く力」は生まれてこないと思っています。

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治



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<会場> 多治見市大日町86番地  CPS法務総合事務所 応接室
予約のお申し込みは、当事務所(0572-25-4102)まで


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知財の扉(著作権法)?「2つの著作権法改正」

  実は,年末年始にかけて著作権法について2つの大きな動きがありました。平成30年12月30日にTPP11協定が発効しました。これに伴い,同じ30日から平成28年改正著作権法が施行されました。さらに,デジタル化・ネットワーク化に対応した平成30年改正著作権法が(教育の情報化に対応した規定を除き)1月1日に施行されました。代表的な改正ポイントを紹介します。
  1.TPP11発効に伴う著作権法改正 平成30年12月30日施行
  (1)著作権の保護期間が70年に:これまで映画の著作物が70年,それ以外が50年だった著作物等の保護期間が,すべて70年に延長されることとなりました。
  (2)一部が非親告罪化:現在,告訴が必要だった著作権侵害罪のうち,海賊版を販売する行為やネット配信をする行為など,対価を得る目的又は権利者を害する目的で,有償著作物について原作のまま譲渡,公衆送信,又は複製を行い,本来得ることが見込まれる権利者の利益が不当に害される場合には,告訴が不要となります。
  2.デジタル化・ネットワーク化に対応した著作権法改正 平成31年1月1日施行
  (1)人工知能開発のための学習用データとして著作物をデータベースに記録するように,著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用,一定のキャッシュやバックアップの作成など電子計算機における著作物の利用に付随する利用等については,通常であれば権利者の利益を害さないと考えられる行動類型であるため,権利者の利益を不当に害さない限り,権利者の許諾なく利用できることが明確になりました。
  (2)既存の著作物を利用した情報検索サービスや情報解析サービスなど,新たな知見・情報を創出する電子計算機による情報処理の結果の提供に付随して著作物について軽微な利用をする場合などについては,権利者の不利益が軽微な行動類型であるため,権利者の利益を不当に害さない限り,権利者の許諾なく利用できることが明確になりました。

多治見ききょう法律事務所 弁護士 藤田聖典

 

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地籍調査の進捗状況2019

  明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
  本年最初の報告は、地籍調査の進捗状況をさせていただきます。
  先ず、全国土面積377,880km2(国有林・公有水面は除く)の半分、52%が完了です。
  岐阜県全体では17%と前年より1%アップで、東濃地方は多治見14%、土岐16%、瑞浪28%と変わらず、恵那45%、中津川43%と共に1%アップでした。
  地籍調査のメリットは、土地の境界が明確になり、売買などの不動産の取引が円滑になることです。また、将来地震や災害が起きたときに、地籍調査完了地と未整備地とでは、災害復旧のスピードが全く違います。どんどん進めて欲しいのですが、なかなか進んでいないようです。
  また、近年問題になっている土地所有者の相続登記未了などで、所有者が不明のため境界の立会確認が困難になっているケースが増えているようです。くれぐれも相続登記はお早めに!

土地家屋調査士 奥村忠士

 

■第115回 多治見元気大学■
『中村天風から学ぶ』
<日時> 2019年2月6日(水) 19:30〜21:15 
<会場> まなびパーク 学習室101号室(1階) <受講料> 1,500円
<講師> 株式会社CPS総研 代表取締役 加藤健治


建設業許可『解体工事業』の経過措置が終了します

  建設業許可(よく『金看板』と言います)に関するお話です。
  「建設業許可」と一口に言いますが、実は「建設業許可」という名前の許可はなく、「〇〇工事業許可」という名前で工事業種ごとに許可が出ます。平成28年6月、新たに「解体工事業許可」という工事業種が新設されました。
  これまでは「とび・土工工事業許可」という許可で解体工事を行っていた経緯から、3年間は経過措置として、この法改正のタイミングで「とび・土工工事業許可」の許可を持っていた事業所は、解体工事業許可を持っていなくても500万円以上の解体工事を請け負うことができました。この経過措置が切れるのが、今年の5月末です。
  建設業許可の条件で大きなものとして、【〃弍超般海隆浜責任者がいること∪貲さ蚕兌圓いること】があります。(他にも営業所、資金などの条件があります)
  【〃弍超般海隆浜責任者】の条件は、「とび・土工工事業許可」をお持ちの事業所ならば、満たしていることと思います。問題となるのは【∪貲さ蚕兌圈曚任后J神27年度以前の土木施工管理技士に合格した方は、講習を受講することによって「解体工事業」の専任技術者となることができます。(ただし、5月までの講習は大変混みあっております。)平成27年度以前の土木施工管理技士と1年以上の実務経験の組み合わせで「解体工事業」の専任技術者となることもできます。また、10年以上の実務経験で「解体工事業」の専任技術者となることもできます。
  いずれの方法で専任技術者となるにしろ、許可を取るには申請を出してから2ヵ月弱かります。どうぞお早めにご準備ください。

エール行政書士事務所 鈴木亜紀子

 

多治見市大日町86番地
CPS総合法務事務所
株式会社CPS総研
東濃相続サポートセンター
TEL0572-25-4102
FAX0572-25-4192
HP http://cpsken.jp


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