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2019年2月15日発行 第203号

東濃相続サポートセンター 公開しました!

警察協議会

  皆さんは警察に対して、どんなイメージをお持ちでしょうか?交通違反キップを切られたことがある人たちは、その時の苦々しい思い出から、決して良いイメージはないでしょう。私もそのひとりであったのですが、ある仕事をさせていただいてから、警察に対する認識が変わりました。
  警察署には、警察法第53条の2に基づき、警察協議会が設置されています。この設置目的は、警察署長が警察署の業務運営に対する住民等の意見、要望等を把握し、可能な限りその業務運営に反映させるとともに、住民等に警察業務への理解と協力を求めることにあります。
  多治見警察署協議会は、平成13年6月1日に設置され、多治見市、土岐市、瑞浪市から13名の委員が選任されています。実は私もそのひとりで、年に数回、会議や現場の視察に参加させてもらうことで、警察署の業務運営に対する理解が深まりました。この警察協議会の活動内容については、多治見警察署のホームページで知ることができます。
  先日、若い警察官が事務所に寄ってくれました。私は多くの経営者や管理職から、「今の若者は何を考えているのかわからない。」と、悲鳴混じりの声を聞いていますので、この若者も同じかなと思って話を始めました。しかし、彼は違っていました。彼からは、自分の仕事に対する使命感や誇り、そして国を愛する気持ちが伝わってきました。彼との会話に時を忘れ、気が付けば一時間半が過ぎていました。
  警察官と交流し、現場を見せていただくことで、警察官の仕事に対する使命感や誇りというものを感じることができました。そして、市民である私は警察官に対して、尊敬や感謝の気持ちを抱くようになってきました。
  サービスを供給する側の使命感と誇り、サービスを享受する側からの尊敬と感謝というものは、あらゆる仕事にとって理想の姿だと思います。今の仕事に使命感や誇りというものを感じることができず、不本意だと思っている若者は、警察官への転職を考えてみたらどうでしょう。

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治



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<会場> 多治見市大日町86番地  CPS法務総合事務所 応接室
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ビジネス法務23「消費者契約法による消費者保護」

  前回お話しした特定商取引法と同様に、民法の原則を修正して消費者保護を図る法律が、消費者契約法です。
  A社はドレスの展示即売会を行いました。やってきたBさんにA社の営業マンが懸命に営業トークをして、ドレスを買ってもらうよう説得しました。Bさんが「家に帰りたい」と言っても、A社の営業マンは熱心のあまり「そんなこと言わないで話を聞いてくださいよ。」と言って帰しませんでした。結局、Bさんは営業マンの押しに負けて20万円のドレスの購入契約をしました。後日Bさんから「強引に契約させられたので、契約を取り消したい」との申し出がありました。 契約の取り消しに応じなければならないでしょうか?
  民法では、詐欺又は強迫による意思表示は、取消すことができる、とされています(民法96条1項)。逆に言えば、「詐欺」や「強迫」と言えるほどの行為がなければ取消しできません。今回のケースでは、別に危害を加えることをほのめかして契約させたわけではないので、「強迫」に当たらず、民法では取消しできません。
  しかし、実際には気の弱い一般消費者は、断りづらい雰囲気にして契約させる営業マンの勧誘を断りにくいのも事実です。
  そこで、消費者契約法は、訪問販売にやってきた営業マンに帰るよう言っても帰ってくれなかったときや、逆に営業所に行った消費者が「帰らせてくれ」と言っても帰してもらえなかったときに、やむを得ず契約してしまった場合には契約を取り消すことができる、としています。(消費者契約法4条)。
  この事例では、Bさんが「帰る」と言っているのに展示会場から帰らせなかったので、消費者契約法4条に該当し、Bさんが契約を取り消すなら応じなければなりません。

國光・小川法律事務所 弁護士 國光健宏

 

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さっぽろ雪まつり70周年

  2月4日から開催された「さっぽろ雪まつり2019」に行ってきました。今年は70周年ということで、ライトアップされた芸術品や映像を取り入れたプロジェクションマッピング等で、かなり盛り上がっているようでした。というのも、札幌には開催の前日に到着したのですが、持病の腰痛が出てしまい、結局ホテルの部屋で地元テレビの放送で雪まつりを楽しむ羽目になってしまいました。
  読書以外、何もやることがないので、窓から外の景色をずーっと眺めていました。ずーっと雪でした、ぼーっと眺めていると、つい仕事のことを考えてしまい、北海道の冬はとてもじゃないけど測量ができないことに気づきました。普段多治見で仕事をしていて、寒いだの暑いだのとグダグダ言っておりますが、一年中測量ができる地域に感謝しないといけないと感じました。
  結局、腰痛が治まらないまま最終日を迎え、帰りに自衛隊のブースで「北方領土返還」の署名をして帰ってきました。これぐらいのことしかできませんが、自衛隊の皆様いつもありがとうございます。

土地家屋調査士 奥村忠士

 

■第116回 多治見元気大学■
『中村天風から学ぶ その2』
<日時> 2019年3月6日(水) 19:30〜21:15 
<会場> まなびパーク 学習室101号室(1階) <受講料> 1,500円
<講師> 株式会社CPS総研 代表取締役 加藤健治


不動産の「権利書」と「登記識別情報」

  「土地の権利書」という言葉はみなさん聞かれたことがあると思います。
  不動産の所有者に対して法務局から交付されているもので、正式には登記済証と呼ばれますが、実はこの登記済証(権利書)、現在では交付されていません。
  不動産登記法の改正により、平成17年から登記済証に代わる書類として「登記識別情報」が交付されるようになりました。旧来の登記済証は1冊の中に複数の不動産の権利が記載されていましたが、登記識別情報は1つの不動産につき1通が交付されます。また、AさんとBさんが共有で不動産を所有される場合は、AさんとBさんにそれぞれ1通ずつ交付されます。
  この登記識別情報はおおよそA4サイズの用紙(発行された時期により、サイズの違う2種類の登記識別情報があります)に不動産の表示、受付年月日番号、登記の目的、登記名義人(所有者)が記載されており、その下に目隠しされた12桁の暗証コードが記載されています。
  所有権移転などで登記申請を行う場合は、登記識別情報の原本を提出する事はなく、この12桁の暗証コードを使用します。(実際に登記業務を行うときには、必ず登記識別情報の原本を確認します。)
  では、この登記済証と登記識別情報を紛失してしまった場合にはどのように登記を行うのでしょうか。
  登記済証と登記識別情報は登記申請が完了したときに1度だけ交付され、再交付はできません。
  紛失された場合には「事前通知制度」を利用するか、もしくは「本人確認情報」を司法書士が作成し、上記書類に代わるものとして登記申請を行います。
  権利書や登記識別情報がなくても登記申請を行うことは可能ですので、不動産の名義変更を行いたいが、上記書類が見当たらないという方は一度ご相談下さい。

CPS総合法務事務所 浅野敬哉

 

多治見市大日町86番地
CPS総合法務事務所
株式会社CPS総研
東濃相続サポートセンター
TEL0572-25-4102
FAX0572-25-4192
HP http://cpsken.jp


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