法律豆知識!月刊CPSバックナンバーはこちら!

2019年3月15日発行 第204号

東濃相続サポートセンター 公開しました!

所有者不明土地と米中対決

  日本の土地については、その土地ごとに法務局の登記簿に所有者が登記されています。所有者が亡くなると、その土地を相続した人にその所有権が移転することになり、登記簿の所有者を書き換えることになります。この手続きを相続登記といいます。
  相続登記のほとんどは、新所有者が司法書士に依頼してなされますが、罰則があるわけではないうえに、税金などの費用がかかるため放置されているケースが多くあります。このような土地は、「所有者不明土地」と言われ、全国で約20%、九州の面積を超えるほど多く存在しています。
  先日も、時価300万円ほどの土地の相続登記の依頼を受けましたが、所有者死亡から長年放置されていたため、戸籍などを調査したところ、30人を超える相続人が出てきました。その大半は依頼人にとって面識もない人たちで、遺産分割協議をまとめる自信はないということと、土地の財産価値を再考して、相続登記を断念されました。
  このようにして、「所有者不明土地」は増え続けていて、これらの土地の売買や賃貸借ができないため、日本の土地利用が大きく阻害されています。政府は、対策のための立法を進めていて、相続登記の義務化なども検討しているようですが、私有財産権を保障する民主国家ゆえ、抜本的な法律改正までが回りくどく、歯がゆいと感じています。
  これが中国なら、「所有者死亡後3年経過時点において、相続登記未了の財産については国家に帰属するものとする。」と簡単にすることができると思います。中国は日米などの民主国家の面倒な手続きを飛ばして、このような効率の高い経済運営をすることができるわけです。この経済モデルは国家主導型市場経済と言われています。
  このところ米中貿易戦争と騒がれていますが、その本質は民主型市場経済モデルのアメリカが、いつまでたっても民主化されず、効率的な国家主導型市場経済モデルを続ける中国に世界の覇権を奪われることを恐れてとった行動だと思っています。学生の頃、「民主主義は決して最善のシステムではなく、最悪の結果を回避するシステムである。」と学びましたが、これを思い起こす場面が増えています。

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治



相続・遺言 無料相談受付中!!(要予約)
<会場> 多治見市大日町86番地  CPS法務総合事務所 応接室
予約のお申し込みは、当事務所(0572-25-4102)まで


経営・法律について無料相談受付中。お気軽にどうぞ!

中小企業の事業承継4つのポイント〜その3〜

  今回は,事業承継4つのポイントのうち「いつ」について考えます。
  誰に事業を承継するかが決まったら,次に重要なポイントは「いつ」承継するか?です。
  中小企業庁委託「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」(2012年11月株式会社野村総合研究所)の調査によると,事業承継のタイミングで「ちょうど良い時期だった」と答えている割合が高いのは,40?49歳で事業承継した経営者です。
  60歳以上で承継したケースでは,42.6%の経営者が「もっと早い時期の方が良かった」と言っています。
  同じ調査で,「事業承継時の年齢と承継後の業績」について尋ねていますが,事業承継時の年齢が40歳未満→60歳以上に上がっていくほど,「承継後の業績が良くなった」と答える割合が減っています。
  つまり,反対に言うと,後継者の年齢が若いうちに承継したケースほど,「利益が出せる経営が出来ている」と言えることになります。
  そのため,実際には難しいと思いますが,できるだけ早くに後継者を決定(20?30代までに)→社内で色々な仕事をしてもらう(社外での勤務を経験してもらう)→40歳前から事業承継を開始して40代前半には概ね完成する,と理想的ですね。
  また,経営者の年齢が40歳未満→70歳以上にあがっていくほど,「利益が出せる経営が困難になっている」というデータも出ています。一律に言えることではないと思いますが・・
  このようなことからすると,事業承継ガイドラインにも記載があるように,現経営者が60歳になったら,事業承継に取り組み始めるのが一つの目安になると思います。

岐阜県多治見市大日町21 大日ビル3号
多治見ききょう法律事務所
弁護士 木下貴子(岐阜県弁護士会)

 

経営・法律について無料相談受付中。お気軽にどうぞ!

土地家屋調査士試験

  昨年10月に行われた土地家屋調査士試験の結果をお知らせします。
  受験者数:4380名、合格者:418名、合格率:9.54%でした。
  土地家屋調査士試験の受験者数は、ここ20年ずっと減少を続けており、実は平成29年度に対前年度増減率を3.2%伸ばしたものの、このままでは本年度の受験者は4000人を切ってしまうのではないでしょうか。会員の数も入会者より退会者の方が多くなっていますし、今後益々の高齢化でいよいよ土地家屋調査士がいなくなってしまいます。私が受験した20数年前の受験者は1万人を超えていましたので、あの頃がピークだったのでしょうか。
  どうしたら次の担い手が増えるのか。確かに仕事の「やりがい」となると、若い方が喜びを感じながら楽しく働く職業ではないと思います。どちらかと言えば、人様の嫌がる、誰もやりたくない仕事の部類に入るのかもしれません。
  でも本当は、誰もやらない、やりたくない仕事だからこそ、「やりがい」があるのですけどね。

土地家屋調査士 奥村忠士

 

■第117回 多治見元気大学■
『中村天風から学ぶ その3』
<日時> 2019年8月8日(水) 19:30〜21:15 
<会場> まなびパーク 学習室101号室(1階) <受講料> 1,500円
<講師> 株式会社CPS総研 代表取締役 加藤健治


運送業の法令試験

  車のナンバープレートは、一般的には白色(軽自動車は黄色)ですが、緑のナンバープレートを付けたトラックを見かけることがありますよね。あれは「一般貨物自動車運送事業(よく「貨物運送業」、「一般貨物」、「緑ナンバー」と呼ばれています)」の許可を取った事業所の運送業用のトラックなのです。
  貨物運送業の許可取得のお手伝いは弊所の主要業務なのでお手続きには自信があるのですが、私の力ではどうにもできないこともありました。それが、「法令試験」です。
  法令順守の観点から、申請する事業所の役員が関係法令を理解していることが許可の条件になることはもちろん大切なことかと思います。ただ、「役員が指定された講習を受けていること」が条件となる許認可が多い中、貨物運送業は「常勤の役員(個人事業の場合は事業主本人)が法令試験に合格すること」が条件なのです。
  メジャーな試験ではないので対策も出回っておらず不安に感じる方も多いのですが、私が代理で受験することもできず「頑張ってください」と言うしかない状況でした。不合格が続きなかなか許可を取得できずにいたお客様を見て、ついに弊所では「法令試験対策講座」を始めました。
  出題範囲の法令が膨大なので慣れていない方にはご負担かとは思いますが、私が講師となり一緒に勉強します。すると、どうでしょう。その日の前半と後半では受講者さんの習熟度がまるで違うことが感じられるのです。「勉強は苦手で」「勉強なんてしたことがなくて」とおっしゃる受講者さんが多いですが、「勉強の方法がわからなかった」だけで、コツさえつかめばできるようになるものだと手ごたえを感じています。数時間のうちに見違えるように変わるので私にとっても楽しい時間となっております。

エール行政書士事務所 鈴木亜紀子

 

多治見市大日町86番地
CPS総合法務事務所
株式会社CPS総研
東濃相続サポートセンター
TEL0572-25-4102
FAX0572-25-4192
HP http://cpsken.jp


経営・法律について無料相談受付中。お気軽にどうぞ!

ページトップへページトップ