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2019年10月15日発行 第210号

東濃相続サポートセンター 公開しました!

若者が過疎の町に移住

  徳島県海部郡美波町(人口約七千人)に、東京のITベンチャー企業など十数社がサテライトオフィスを作り、若いIT技術者たちが移住している。そして、地元の人たちと仲良くやって過疎の町を盛り上げている。テレビでこのニュースを見た時、強く感じるところがあり、是非とも現場を見たいと思っていました。
  するとこの思いが通じたのか、今年の多治見商工会議所の視察研修先に、この町が選定され、二十数名の多治見の経営者とともに現地に入りました。この地域活性化の取り組みを先導しているのは、東京でセキュリティソフトの開発販売会社を経営する吉田基晴さんで、本人から貴重な話を聞かせていただきました。
  そもそもこの取り組みを始めた目的は、人手不足のなか自社の採用力の強化を図ることにありました。「サーフィン、釣り、農作業など、都会では週末まで待たなければならないことを平日からやれますよ。給料は東京と変わらずに。」としたところ、優秀な人材を採用することができるようになってきたのです。
  しかし、移住してきた若者たちには、草刈り、祭りの準備、消防団などの仕事以外の「役目」や「つとめ」がありました。これらは嫌がられると思いきや、歓迎する若者が多かったのです。「都会とちがい、自分の役割を通して、生きている実感が持てるようになった。」との声が出て、過疎の町を元気にしているのです。
  ITをはじめとするテクノロジーの進化発展で、我々の生活の「便利さ」は飛躍的に向上しています。しかし、「便利さ」が我々の満足感や幸福感を高めていると言い難いところがあります。私自身、海外出張中も持参したノートパソコンで多くの仕事ができてしまい、「便利さ」を享受していますが、仕事の束縛から離れることができず、外国にいるワクワク気分は激減しています。
  この町では、「便利さ」の向上によって創出される時間や空間の活用法が提示され、テクノロジーの進化発展を「人間性の回復」につなげる近未来型のビジネスモデルが実施されているのだと感心して、帰りのバスに乗り込みました。

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治



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<会場> 多治見市大日町86番地  CPS法務総合事務所 応接室
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賃金の時効

  消費税が10%に増税されましたが、私に1歳半の子供がいるので、プレミアム商品券を購入することができました。最初は面倒かと思いましたが、20%安くなること、また病院や薬局でも使用できることを踏まえ購入しました。増税されましたが、少しだけ得した気持ちになりました。(市のHPで利用可能店舗が確認できます。)
  増税も法改正ですが、今回は現在2年の賃金の時効が法改正されるかもしれない。というお話をさせて頂きたいと思います。あまり知られていないかもしれませんが、賃金の時効とは、賃金を請求する権利のことで、2年経過するとその権利が消滅してしまうということです。その時効が、令和2年4月からの民法改正により、5年になるかもしれません。元々、民法の短期消滅時効の1年では労働者の保護に欠けること等を踏まえて時効を2年とした経緯があります。その短期消滅時効が今回の改正で廃止されることで、改めて賃金の時効の合理性を検証する必要があるとのことです。
  とは言ってもそんな時効なんて関係ないと思われている方もいるかもしれませんが、賃金には当然残業代も含まれます。仮に月給320,000円、1日8h労働で月平均20日勤務する労働者が、月に20h残業し、その残業代の支払いがない場合、月々50,000円の支払いがされてない計算になります。時効2年では、労働者から請求があった場合、2年遡って120万円の支払いになりますが、時効5年だと300万円になります。その事業所で同様に未払いの方が、10人いたら3,000万円になってしまいます。恐ろしい金額です。今の例えは、少しオーバーだったとしても給料計算のミスで〇〇手当が、支払われてない様な場合でも2年から5年に改正されると、単純に今までの2.5倍の支払いが必要になるということになります。
  まだ正式に決定しておりませんが、改正されても問題が起きないように一度確認しておいた方が良いですね。

田中社会保険労務士事務所 田中裕二

 

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大嘗祭(だいじょうさい)

  毎年11月23日に全国各地の神社で新嘗祭(にいなめさい)が行われます。皆様もご存知の「勤労感謝の日」の日です。戦後GHQによる日本弱体化政策によって呼び方が変えられてしまいましたね。
  宮中では陛下が、11月14日の夕方から夜を徹して15日未明にかけて五穀豊穣に感謝され、国民に代わって神々に新穀をお供えされます。この儀式のことを、陛下が即位された最初の年だけ新嘗祭ではなく大嘗祭と呼び、一世に一度執り行われます。
  それにしても昨年、今の上皇陛下がお田植えされた苗を、今上陛下がお稲刈りされる親子リレーは私たちにとってこの上なく幸せなことです。
  わが家では毎年、この新嘗祭の儀で陛下がお召しになった後しか新米を食べません。昔おばあちゃんに「天子様より先に新米を食べると罰が当たる」と言われたことがあります。賛否あると思いますが、これからもわが家は続けていきたいと思います。

土地家屋調査士 奥村忠士

 

■第120回 多治見元気大学■
『渋沢栄一から学ぶ その1』
<日時> 2019年11月6日(水) 19:30〜21:15 
<会場> まなびパーク 学習室101号室(1階) <受講料> 1,500円
<講師> 株式会社CPS総研 代表取締役 加藤健治


11月1日から貨物運送業許可の抜け道が厳しくなります

  以前、「緑ナンバー(貨物運送業許可)が難しくなります」というお話をしました。いよいよ11月1日から始動します。(資金の条件についての詳細はバックナンバー7月15日号にて)
  数々の変更がありますが、今回注目したいのは「運送業の廃止届出が『事後』届出から『事前』届出になった」ことです。
  役員が、いくつかの運送業者の役員を兼任しているのはよくある話です。運送業関係での重大な違反により許可取り消しなどの処分を受けた会社の役員がいる場合、会社が別であってもその会社は、運送業の許可が取れません。
  これまでは、運送業の廃止届出は『事後』に出せばよかったので、監査で何かあって重大な行政処分がくだるであろうと思ったら、そこから急いで廃止届出を出して「許可を取り消されたのではなく、自ら運送業をやめたことにしてしまう」ということができました。そして、同じ経営者がまったく別の会社をつくってそちらで許可をとれば、運送業を継続できるという抜け道が、『ないこともなかった』のです。
  11月1日からは廃止届出が『事後』ではなく、『事前』になりますので、それでは済まなくなってしまいます。例えば、死亡事故を起こしてしまい、監査前に事業廃止届を提出したとしても、事業廃止届は30日前までの事前届出となったので、その間に監査に入り、違反事項が多ければ許可取消処分とすることが可能となります。すると、その会社の役員が役員をやっている他の会社の運送業許可にまで影響を及ぼします。
  今回の改正には、他にも既に貨物運送業許可を持っている会社にとって厳しい点がいくつもありますので、コンプラ対策のための顧問契約など、気になる方はお問い合わせください。

エール行政書士事務所 行政書士 鈴木亜紀子

 

多治見市大日町86番地
CPS総合法務事務所
株式会社CPS総研
東濃相続サポートセンター
TEL0572-25-4102
FAX0572-25-4192
HP http://cpsken.jp


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