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2019年12月15日発行 第212号

東濃相続サポートセンター 公開しました!

講演三昧

     私は社会生活やビジネスにおける問題解決や問題発見を仕事としています。個人から法人まで、いろいろな相談を受けていますが、的確な回答を提示するためには、絶えず勉強(仕入れ)をする必要があります。特に問題の本質的解決のためには、法律や税金などのテクニックよりも、社会情勢、人間学、歴史などを学ぶ必要があります。
  仕入れの方法は、書籍、ネット、視察、講演会などですが、この1ケ月は特に講演会(計5回)から有意義な気づきを得ることができました。内訳は、元日本銀行職員による「キャッシュレス社会の進展状況」、経団連名誉会長の榊原定征さん「日本経済再生への道」、ジャパン・アズ・ナンバーワンの著者エズラ・ボーゲル博士「日中の歴史から考えるアジアの未来」、大塚耕平さん「仏教の真髄」、テレビでおなじみの山口真由さん「コンプライアンス元年」です。
  大塚耕平さんは、名古屋覚王山にお住まいの国民民主党代表代行の参議院議員です。上品とは言えない野党議員の中では光るものを感じていましたが、背景にしっかりとした仏教思想があることがわかり納得できました。また、大学の同じ学科の同級生であったことが、今回お会いしてわかりました。
  大塚耕平さんの講義は、名古屋栄の中日文化センターで行われています。なんだ、カルチャーセンターかと思われるかもしれませんが、侮ることなかれです。レベルの高い、充実した講座が揃っていて、月に2回は通っています。
  講演会に行ったら、必ずその内容を記録するようにしています。そして、講演者の書籍に目を通したり、フェイスブックでつながることで仕入れ作業が進んでいきます。こうして、株式会社CPS総研のノウハウの蓄積も進み、依頼者との打ち合わせや多治見元気大学などで提供することになります。
  ビジネスにおいては現場を見ることが大切です。同様に、講演会で講演者の顔を見て、同じ空気を吸うことは、映像や書籍だけから得ることのできる情報以上のものを得ることができると思っています。

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治



相続・遺言 無料相談受付中!!(要予約)
<会場> 多治見市大日町86番地  CPS法務総合事務所 応接室
予約のお申し込みは、当事務所(0572-25-4102)まで


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中小企業の事業承継4つのポイント〜その4の2〜

  今回も引き続き,事業承継4つのポイントのうち「どのように」について考えます。
  誰にいつ,事業を承継するかが決まったら,次に重要なポイントは「どのように」承継するか,つまり具体的な事業承継の進め方です。
  事業承継2つめのポイントで,承継する「事業」とは何か,以下の3つに分解して考えると分かりやすいとお伝えしました。
  1 経営の承継(人の承継+知的資産の承継≒技術など目に見えない資産)
  2 経営権の承継(株式の承継)
  3 事業用(個人)資産の承継(株式の承継以外で,法律的に移転したことが分かる資産)
  今回は,2の経営権(株式)の承継の具体的な方法についてお伝えします。株式所有者が社長(代表取締役)を決定することが出来ますから,株式を確実に承継することは事業の安定的な運営に不可欠です。以下の3つを順番に進めていくことが大切です。
  \諺鮎儀僉生前準備 売買または贈与(生前承継)で後継者に確実に承継することが望ましいです。少なくとも,遺言書・死因贈与(生前準備)でいざというときには後継者に承継できるようにしておくことが必要です。
  遺留分対策 ,杷簀祕奮阿諒法で承継する際には,後継者が他の相続人から「遺留分」を侵害したとして相当金額を支払うように請求されることがあります。そのための資金の準備や,遺産配分に注意をしましょう。
  2饉卷‐紊梁从 △濃餠發僚猗が難しい場合,議決権制限株式を非後継者に渡すことで会 社法の手続きを利用して遺留分の対策、経営権の確保をする方法もあります。 
  次回は,3の事業用資産の承継について,具体的にお伝えしたいと思います。

多治見ききょう法律事務所 弁護士 木下貴子(岐阜県弁護士会)

 

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相続登記の義務化

  待ちに待った相続登記の義務化が、早ければ来年秋の臨時国会に提出されるようです。
  民間有識者でつくる「所有者不明土地問題研究会」の報告によると、このまま相続登記を義務化せず放置しておくと、2040年には経済損失が約6兆円に上る見込みだそうです。
  義務化されれば司法書士さんの仕事が増えますので羨ましい限りです。土地家屋調査士の私にはあまりメリットがありません、逆に仕事の報酬は減るでしょう。では何故私が待ちに待っているかと言いますと、この月刊CPS でも何度も取り上げておりますが、境界立会のために所有者(相続人)の特定と人探しが大変だからです。
  相続登記が義務化になれば、登記簿に記載してある住所・氏名を訪ねて、立会いの挨拶やお手紙を郵送することができるからです。
  相続登記がなされていないと、私たちは戸籍の調査から相続人を特定しないといけません。確かに戸籍調査や人探しの費用は頂いておりますが、本業はあくまでも測量です、人探しでお隣さんの特定ができても達成感や喜びは生まれません。(人探しで喜びを感じるのは探偵事務所ですね)
  どのような法改正になるのか、今後の意見公募(パブリックコメント)の内容が楽しみです。
  次回は相続登記の義務化によるメリット・デメリットをお伝えしたいと思います。

土地家屋調査士 奥村忠士

 

■第121回 多治見元気大学■
『渋沢栄一から学ぶ』
<日時> 2020年1月15日(水) 19:30〜21:15 
<会場> まなびパーク 学習室101号室(1階) <受講料> 1,500円
<講師> 加藤健治


女性であること

  私の性別は女性です。以前は「女性行政書士さん」などと呼ばれることもありました。「女性がいるといいねぇ」「女性にやってほしい」などと言われることもありました。その度に釈然としない気持ちを抱えていました。それは私が「女性であること」にコンプレックスがあったからです。
  学生時代は自分の性別を意識していたわけではありません。社会に出た場所は、男社会の都市銀行。そこで私は、社会では自分の意思とは関係なく、自分が女性であることがついて回ることを知りました。当時は20代ひとり身で、家事も子育てもなく、同期の男の子と同じ時間、同じ職種で働いていたのに、私は「女性」だったのです。組織としては「女性がいる」と言いたかったのでしょうが(そういう時代だったのです)、私は自分が女性であることが「悪いこと」だと思っており、「男になりたい」と思っていました。
  今思えば、女性だからと履かされた下駄など、ひとつでも失敗すれば取り上げられてしまうし、「ほれ、みたことか」となるものです。そして、人類の半分が女性なのですから、替えの人間などいくらでもいるのです。それでも当時は本気で自分が女性であることを「悪」だと思い、男性であろうとしていました。
  専業主婦を経て再び経済社会に戻って7年、経験と本気を積んでいけばそれなりに実力と自信もついてきます。今では岐阜県で私しかできないであろう案件というものもあります。そうなれば、依頼者にとって私が男性か女性かなどということはどうでもいいこと。私は「鈴木亜紀子」「鈴木先生」でしかないのです。すると、私自身にとっても女性であることは気にならないことになってきました。

エール行政書士事務所 行政書士 鈴木亜紀子

 

多治見市大日町86番地
CPS総合法務事務所
株式会社CPS総研
東濃相続サポートセンター
TEL0572-25-4102
FAX0572-25-4192
HP http://cpsken.jp


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