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2020年2月15日発行 第214号

東濃相続サポートセンター 公開しました!

国運の分岐点

  尊敬している人、好きな人から勧められた本は必ず読むようにしています。デービッド・アトキンソン著「国運の分岐点」も、多治見商工会議所のM氏の推薦で手に取りました。期待に違わぬ内容で一気に読み終えました。
  国運とは国の運命のことで、我々は日本の運命の分岐点に立たされているという提言です。「人口減少」の進行する日本は、新しい国家のグランドデザインを作って、明治維新のような大改革をする必要があり、これができなければ中国の属国になることだろうと述べられています。
  何を大げさなと思われるかもしれませんが、私も同様の危機感を持っています。江戸時代末期、日本は欧米列強の植民地にされる危機感から、明治維新を実現し、植民地にされないような強い中央集権国家を作りました。日本人は、危機感から国の形を変えるほどの大きな改革をしてきたので、また対応できると信じているのですが・・・・・。
  同書では、日本に必要な大改革として、「中小企業保護政策をやめて、最低賃金の継続的な5%引き上げをやるべきだ。」と主張されています。しかし、これが実施されれば、多くの経営者から悲鳴が聞こえてくることでしょう。
  これに対して、日本で会社を経営するイギリス人の著者は、次のように述べています。「日本では既得権益を握る人々が、次から次へと本質から外れた問題提起を繰り返し、激しく抵抗する姿を何度も見てきた。また、日本の経営者が証拠と論理を突き付けても、かたくなにそこから目をそらすということを、身をもって味わってきた。」「何が最善なのか。何が科学的なのか。感情論に流されず、論理的に考えることが、いますべての日本人に求められている。」 
  明治時代の日本人は、欧米から先生を招き入れて、多くのことを学んで改革をすすめました。現在の日本人は、戦後の経済的繁栄の状況を忘れられず、「かつての栄光」から抜け出せていないところがあると思います。しかし、現実を直視し、もう一度外国人の言葉に真剣に耳を傾け、大改革を推進する勇気を持ちたいものです。

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治



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<会場> 多治見市大日町86番地  CPS法務総合事務所 応接室
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ハラスメント対策、進めていますか?

  「マタハラを 怒っています お腹の子」「パワハラでなくす信用 部下の支持」
  これらは、厚生労働省が今年の1月22日に発表した、職場のハラスメント対策のキャッチフレーズです。
  マタハラについては、男女雇用機会均等法9条3項が、女性労働者の妊娠・出産・産休取得等を理由とする、解雇その他不利益な取扱いを禁止しています。
  平成18年の厚労省の告示第614号では、降格、減給、賞与などで不利益な算定を行ったりすること、昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うことも、この不利益な取扱いにあたるとしています。
  平成26年には、最高裁が、妊娠中に軽くて簡単な業務へ転換したことをきっかけに降格させたことは、原則として男女雇用機会均等法9条3項の禁ずる不利益な取扱いになると判断しています。これを受け、平成27年に厚労省の通達が改正されました。会社が妊娠・出産・育児休業等を「きっかけとして」不利益取扱いを行った場合には、原則として妊娠・出産・育児休業等を「理由として」不利益な取扱いをしたと解する、としています。
  妊娠・出産・育児休業等と近接した時期に、解雇はもちろん、降格・減給や不利益な査定・評価をすることは、原則として、男女雇用機会均等法9条3項の禁ずる妊娠・出産・育児休業等を理由とした不利益な取扱いとして捉えられ、違法となります。
  さて、パワハラについては、「パワハラでなくす信用 部下の支持」という標語が発表されました。パワハラに関しては、昨年、労働施策総合推進法が改正され、大企業については、本年6月以降、職場でのパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが、事業主の義務となります。適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります(中小企業は、令和4年4月からで、それまでは努力義務です)。

多治見ききょう法律事務所 弁護士 藤田聖典

 

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地籍調査の進捗状況2020

  今回も毎年恒例の地籍調査の進捗状況を報告させていただきます。
  先ず、全国土面積377,880km2(国有林・公有水面は除く)中、地籍調査完了は前年と変わらず52%と横ばいでした。岐阜県全体では17%とこれまた前年と変わらず、東濃地方は多治見市は15%の1%アップ、土岐市は16%と変わらず、瑞浪市は30%と2%アップ、恵那市は46%の2%アップ、中津川市は44%と1%アップでした。
  先週、地元の社長さんとお話をする機会がありまして、その社長さんは多治見市中にかなりの土地を所有されてみえる方なのですが、地籍調査の実態についてお聞きしたところ、「折角国民の税金を使うのであれば、利用価値の少ない山林よりも市街地のような人口密集地の地籍を先に進めた方が、様々な面で効果が出る」とおっしゃってみえました。私も社長さんのおっしゃる通りだと思います。
  地籍調査のメリットは、土地の境界が明確になり、売買などの不動産の取引が円滑になることです。また、将来地震や災害が起きたときに、地籍調査完了地と未整備地とでは、災害復旧のスピードが全く違います。聞くところによりますと、各都道府県で地籍調査の完了面積を競い合っているようです。それはそれである意味仕方のないことですが、全体を競い合うのではなく、市街化区域(人口密集地等)の完了面積を競い合ってほしいものです。

土地家屋調査士 奥村忠士

 

■第123回 多治見元気大学■
『論語を学ぶ』
<日時> 2020年3月11日(水) 19:30〜21:15 
<会場> まなびパーク 学習室101号室(1階) <受講料> 1,500円
<講師> 加藤健治


組織の実務者側から管理者側になってみて

  私は、とある団体に所属しております。そこでは1期ごとにメンバーや役割が変わります。
  昨年までの私の役割は実務者でした。昨年は実務者の中で、ひとつのチームのリーダーを務めさせていただきました。人に恵まれ、この組織に所属した中で1番楽しい1年でした。この頃、嬉しかったことは、「亜紀子さんだから」と、違うチームのメンバーまでもが、私のプロジェクトの手伝いを申し出てくれたことです。自分では全く覚えていないことや無意識にした行動でも、相手は「あのときこうしてくれた」と覚えていて、「力になりたい」と思ってもらえることがいくつもあることを知り、とてもありがたい経験をしました。
  昨年は「この人に協力したい」と思ってもらえる人間であることを重視していた私ですが、それは組織の中だけで生きていたから。『個人』に重きをおいていたのです。
  さて、今年はとうとう私も管理者側に片足を突っ込むこととなりました。すると、違う考えも出てきました。おそらく私が所属する団体のメンバーと、似たような団体のメンバーが入れ替わったとしても、メンバー個々とつながりのない外の方は、これまでどおりに協力してくれると思います。そしてそれは、個人ではなく『組織の面』に信用の貯金があるから。その信用には『ルールどおりに行動、運営されていること』『変わらない一貫性のある行動』『代表者の言動』が関係していると思います(ルールは外の方には見えませんがそれでも)。中の『個人』を見ることは得意な私ですが、また次期にも同じように外の方から見ていただけるよう、『組織の面』を守っていくことに対して少しは力になれるのかどうか、それはまた今期が終わったときにわかるのでしょう。

エール行政書士事務所 行政書士 鈴木亜紀子

 

多治見市大日町86番地
CPS総合法務事務所
株式会社CPS総研
東濃相続サポートセンター
TEL0572-25-4102
FAX0572-25-4192
HP http://cpsken.jp


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