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2020年5月15日発行 第216号

東濃相続サポートセンター 公開しました!

またこの話題ですが・・・・・

  新型コロナウイルスの感染拡大に関する情報には辟易されていると思います。しかし、少しお付き合いください。私も政府の要請に従い、この1ケ月間は、ほぼ自宅と会社だけという自粛生活を続けています。お客様からの仕事の依頼や相談についても、極力面談は避けて電話、メール、郵送などで対応させていただいておりますが、文書等を写真で簡単に送ることができるので大きな支障は出ていません。今までお客様との面談に要した移動時間、移動エネルギーは、何だったのかと思うところもあり、仕事の生産性向上が進む可能性を感じています。
  この社会の大混乱については、いろいろな立場があって、それぞれの認識、感想があると思います。しかし、多くの人にとってほとんど想定していなかった事態が発生しているわけで、人生観や価値観が変わったという人もいらっしゃるようです。
  私はこの3ケ月間の世界の変化を投資家の目線で必死に見ていました。私は経営や投資のアドバイザーとしての能力を高めるために、わずかな金額ではありますが、自ら世界中のいろいろなものに投資をして、世界経済を見ています。しかし、この3ケ月間は既存の理論・原則が通じない場面が多々出てきて、時におろおろしながらパソコン画面を眺めていました。
  同時に生活者の目線でも世界の変化を見てきました。結果として、自然と人間、国家と個人、リーダーのあり方、政治家と官僚、マスコミの存在意義、資本主義のあり方、日本の未来、世界の動向、そして身近な困窮者の救済といったことまで、かつてないほど考えさせられています。いままで、理屈として認識していた様々な問題が、自分の生存に関わることとして露呈してきたので、世界、国家、社会、人間というものが、以前よりも見えるようになってきた気がしています。
  医療従事者をはじめとして、この混乱の中で奮闘努力されている人たちには、頭が下がります。反面、知ってか知らずか、混乱を助長させようとする勢力には怒りを感じます。
  そして、多治見駅南口のホテルが予定どおり開業できることを願っています。

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治



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<会場> 多治見市大日町86番地  CPS法務総合事務所 応接室
予約のお申し込みは、当事務所(0572-25-4102)まで


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おうちイベント(我が家の事例)

  最近は「おうち時間を楽しむこと」が注目されていますね。私は、娘との2人暮らしになった6年前から「おうちイベント」をやっています。そんな「おうちイベント玄人」の私から、少しネタを紹介させてください。(ママには、「おうちで子どもと楽しく過ごせる工夫」より、「子どもと共に自宅にいるのに30分だけ完璧に気配を消すことができる裏技」の方が重宝されるかもしれませんが)
  
,うちキャンプ
  自宅にテント(本格的なものではなく公園で遊ぶときの日よけ用の小さなテントでOK)を設置して、晩御飯は紙コップ・紙皿・アルミホイルで。身体がテントからはみ出ていても(狼に襲われないかと娘に心配されても)そのまま眠る。
  △うち回転寿司
  お寿司を買ってきて、オモチャのレールを円状に組み、自走する電車のオモチャにお寿司を乗せて回転させる。本物の回転寿司よりはるかに速いので油断ならない。機械音もワクワクを煽る。
  おうち夏祭り
  チラシを作成し家庭内で広報する(配布枚数1枚)。娘は紙のお金を作成。たこ焼き、お好み焼、ポップコーン、チョコバナナ・・・お祭りらしい食べ物を用意。母娘とも浴衣に着替えて家庭内屋台を満喫。※すべて娘と2人、自宅で行われています。
  
正直にお話すると、離婚する前は、「母ひとり子ひとり」に対して侘しいイメージがあり、また「子どもにしてやれないかもしれないこと」を妄想しては不安に駆られていました。・・・が、いざ2人暮らしになってみると、お友だちに自慢してしまうぐらいの楽しい家庭になりました。過去の私に教えてあげたいくらい。
  子どもなんて生み落としてしまったら別の人間なので、母親の私が娘にしてやれることは少ないと思いますが、「人間はたくましいこと」と「人生は楽しいこと」だけは、娘が近くにいる間に教えたいと思っています。

エール行政書士事務所 行政書士 鈴木亜紀子

 

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緊急事態宣言

  本日(14日)、岐阜県の緊急事態宣言が解除となりました。
  解除されることで、皆様の仕事や私生活にどのような変化が生まれるのでしょうか?恐らく新型コロナウイルスの拡大前の平穏な暮らしに戻ることはないと思います。というのは、悪い意味ではなく、いわゆる産業構造がガラッと変わり、様々な分野で今まで以上に合理化や技術革新が進むのではないかと思うからです。
  私たちの測量業界でも既に動きがあります。境界確定のため近隣の所有者さんへ立会いをお願いするのですが、「このような緊急時に、立会(濃厚接触?)を強要するとは何事かー」と電話をガチャ!っと切られてしまう場合もあれば、「プロに任せる、頼んだぞ」ということで立会省略なんてこともあります。相手が企業さんの土地の場合では、こんなことがありました。「折角、わが社もテレワークが定着して上手くいっているのに、会社印を押すためだけに出社しなければならないのは勘弁してほしい」とお叱りを受けたこともあります。書類を郵送するだけでも紙からの感染を気にされるお客様もいらっしゃいますので、ペーパーレス化や印鑑屋さんには申し訳ないのですが、電子書面化をドンドン進めていきたいと思います。
  終息後も再発のないよう、また第二波がやってきても、正しい情報を入手して慎重に行動していきたいと思います。一刻も早く終息しますように祈っております。

土地家屋調査士 奥村忠士

 

■第123回 多治見元気大学■
『論語を学ぶ』
<日時> 未定
<会場> まなびパーク 学習室101号室(1階) <受講料> 1,500円
<講師> 加藤健治


新型コロナウイルス対策〜企業の安全配慮義務

  新型コロナウイルスの影響がまだまだ続いている状況で,企業の経営にも不安が多いと思います。そのような中で,従業員を雇い,事業を継続する企業の経営者は何を注意しないといけないでしょうか?
  使用者(企業)は,法律上,労働契約に伴い,労働者がその生命,身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう,必要な配慮をしなければならないとされています。この「安全配慮義務」を果たさない環境で労働者を勤務させたことによって,労働者が病気やけがをして損害が生じた場合には,これによる損害賠償請求をされることもあり得ます。
  それでは,現時点での新型コロナウイルス対策として,どの程度のことを企業は行う必要があるのでしょうか。この点,安全配慮義務は,労働者がその生命,身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう,使用者が必要な配慮をなす債務ではありますが,労働者の安全や健康そのものを請け負う債務ではありません。そのため,消毒液やマスクも,供給が大幅に不足している状況下においては確保するのは困難ですから,準備出来ないこと自体で安全配慮義務違反に問われるものではないでしょう。実際,医療機関でもマスクの不足が指摘され,地方自治体,裁判所などでもすべての職員のマスクを確保することは困難でしょうから,そのような義務を民間企業に求めることはできないと思います。もっとも,企業の事業が停止することを防止し,顧客・取引先との関係維持のために,できるだけ感染防止対策をした方が良いので,比較的入手しやすいハンドソープを設置したり,人が触れやすい場所の清掃などに気をつけたりするなどの労働環境にできる限り配慮することが望ましいでしょう。

多治見ききょう法律事務所 弁護士 木下貴子

 

多治見市大日町86番地
CPS総合法務事務所
株式会社CPS総研
東濃相続サポートセンター
TEL0572-25-4102
FAX0572-25-4192
HP http://cpsken.jp


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