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2020年9月15日発行 第218号

東濃相続サポートセンター 公開しました!

李登輝先生

  2020年7月30日の夜、台湾の元総統(国家最高指導者)である李登輝先生が逝去されました。速報でこのニュースが伝わるとすぐに何人かの友人から、まるで私の肉親が亡くなったかのようなお悔やみの言葉が届きました。「まさかの時の友こそ真の友」という諺がありますが、この諺が脳裏をかすめる瞬間でもありました。
  自称中国研究家の私は、中国、香港、台湾などの中華圏の研究を30年近く続けています。中国語については、名古屋大学に留学していた台湾人からその基礎をみっちりと教わりました。北京で小さな商社を設立しましたが、中国人とのビジネスについては、邱永漢先生(台湾人から日本人へ帰化)から学ばせていただきました。
  台湾の歴史についてはほとんど知りませんでしたが、台湾のロータリークラブの人たちに触発されて学び始めると、そのおもしろさに引き込まれました。そして、その中で李登輝先生との出会いがありました。
  李登輝先生は、1923年日本統治下の台湾で生まれ、岩里政男という名の日本人として京都帝国大学に進み、陸軍少尉として名古屋で終戦を迎えました。戦後、台湾大学、コーネル大学などで学び、台湾大学の教授になった後、政治の世界に入り、1988年から2000年まで総統として、台湾の民主化を進められました。
  この間のご苦労は我々の想像を超えたところにあると思われますが、これを乗り越えた原動力のひとつに戦前の日本の教育、日本精神というものがあったことを知りました。ここで私は、李登輝先生の思想に惹きつけられていきました。先生は台湾人ながら「武士道解題」という本も上梓されています。
  私は、日本人に勇気と力を与えてくださる李登輝先生のことを調べることに没頭しました。先生の「日本人よ、もっと自信を持て!」の言葉を日本人に伝えたくて、何度かセミナーも開催しました。そして、3年前には、台北で先生に直接対面してご挨拶し、握手させていただく機会を得ることができました。この時の写真は私の宝物であり、困難にぶつかったときの「支え」となっています。

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治



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労働者のメンタルヘルスと経営者の責任

  メンタル面の不調から仕事が出来ない場合,職員の健康面が心配である一方,企業の「経営者」としては,働いてもらえないと事業活動に支障が生じてつらいところ・・というのも本音ではないかと思います。
  では,そういうときに,例えば,「仕事を辞めてもらう」という選択はあるのでしょうか?その場合の注意点は?
  年々増加傾向にある労働者の心の健康(メンタルヘルス)問題についての企業はどう対応すべきか,その注意点について前回に引き続きご紹介します。
  経営者として,労働者の健康問題についてどこまでの配慮する責任があるのでしょうか。
  この点のヒントになる判例(日本ヒューレット・パッカード事件最高裁判決)を今回はご紹介したいと思います。
  (事案の概要)
  労働者が,加害者集団から職場の同僚らを通じて嫌がらせの被害を受けているとして有給休暇を取得して出勤しなくなり,有給休暇を全て取得した後も約40日間にわたり欠勤を続けたところ,就業規則所定の懲戒事由である「正当な理由のない無断欠勤」があったとの理由で諭旨解雇処分を受けたために,使用者に対して懲戒処分の無効を前提とした雇用契約上の地位を有することの確認と未払賃金等の支払いを求めた事案です。
  先に結論だけ言いますと,「上記欠勤は就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たらないものと解さざるを得ず,上記欠勤が上記の懲戒事由に当たるとしてされた本件処分は,就業規則所定の懲戒事由を欠き,無効であるというべきである。」と判断されています。
  それは,なぜなのでしょうか?欠勤に対する懲戒処分をする前に企業(経営者)としては,労働者のメンタルヘルスについて,どこまで意識し,具体的にどのような対応しないといけないのでしょうか?この点について,裁判所はどう判断したのか・・?
  続きは次回にお伝えしたいと思います。

多治見ききょう法律事務所 弁護士 木下貴子

 

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ドローンスクール(続編)

  ドローンスクール卒業後、2か月が経ちました。仕事の合間に会社のみんなとドローンの練習をしています。
  しかし50の手習い(ことわざにはありません!)はきついですね、ちっとも上達しません。それに引き換え、若いスタッフは覚えが早いこと早いこと。やっぱり手先が器用だし、視力がいい、それと子供の頃からゲームやら何やらで、受信機の指裁きがとってもお上手、あっと言う間に抜かれてしまいました。とりあえず空撮の写真は出来ますが、動画となると観れたものではありません。ひたすら練習あるのみです。(多分、上手になった頃にはドローンも自動運転になっているんだろうな)
  まあ、動画撮影は若い方に任せて、次なる目標は、無線電波(5.7Ghz〜5.8Ghz)の国家試験です。電波・周波数とか超苦手ですので、おっさん仲間とスクール通ってきます。
  先ずはアマチュア無線技士(4級)免許からチャレンジ!


  こんな写真撮りますよ。ご連絡お待ちしております!

土地家屋調査士 奥村忠士

 

■第123回 多治見元気大学■
『Think Clearly』
<日時> 未定
<会場> まなびパーク 学習室101号室(1階) <受講料> 1,500円
<講師> 加藤健治


建設業許可に関する法改正(令和2年10月1日)

  建設業許可をとる条件のひとつに「経営業務管理責任者がいること」というものがあります。「経営業務管理責任者」とは、役員なら誰でもなれるかというと、そうではありません。「建設業の役員(もしくは個人事業主)経験が5年以上ある人」(細かく言うと5年ではなく6年の場合もありますが)でなくてはなりません。そして、その経営業務管理責任者は「常勤の役員(もしくは個人事業主)」でなくてはいけません。
  これは、建設業者に勤めていた方が独立して自分の会社を作っても、「建設業者に勤めていた経験」があるだけで「建設業者の役員をしていた経験」がないので、社長である自分が「経営業務管理責任者」になれないということです。(許可をとりたい場合は、建設業者で役員をしていた方を常勤の役員として雇い入れることになります)この「経営業務管理責任者」の条件が満たせないばかりに、建設業許可を諦めてきた会社さんは多かったことと思います。
  令和2年10月1日に建設業法の法改正があり、「経営業務管理責任者」の条件が変更になるとの情報があったので、より多くの会社さんが建設業許可をとれるようになるのだと、随分前から楽しみにしていました。
  ところが、実際に国土交通省からの通知を読んでみると、結局のところ若い会社さんにとっては、あまり大きな変化はありませんでした。これまで許可を諦めていた会社さんのうちのどれだけが許可をとれるようになるかと言うと、そう多くはないでしょう。「我が社も建設業許可がとりたい」という会社さんは、どうぞ個別にお問い合わせください。

エール行政書士事務所 行政書士 鈴木亜紀子

 

多治見市大日町86番地
CPS総合法務事務所
株式会社CPS総研
東濃相続サポートセンター
TEL0572-25-4102
FAX0572-25-4192
HP http://cpsken.jp


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