今回も引き続き,労働者（職員）のストレスケア，労働者の心の健康問題についての企業はどう対応すべきか，本年も引き続き，その注意点について書こうと思います。
　これまでお伝えしたとおり,使用者（会社の経営者）には，メンタルヘルスに関するケアについて配慮すべき義務があり，それを怠ったために，労働者自身が不調になったり，ミスを生じたために取引先などの第三者に損害を与えてしまったりした場合には，損害賠償義務を負うことがあります。
　それでは,このような結果を避けるために，どのようにしたら労働者のメンタルヘルスを的確に把握することが出来るでしょうか？その一つが，「ストレスチェック制度」です。
　厚生労働省のＨＰによれば，ストレスチェック制度は，「定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い，本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し，個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに，検査結果を集団的に分析し，職場環境の改善につなげることによって，労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたもの」であると説明されています。
　対象となるのは，従業員数５０人以上の事業場であり，５０人未満の事業場については，当分の間努力義務となっています。そのため，殆どの会社においては努力義務にとどまることになります。しかし，努力義務の対象の会社であっても，労働者のメンタルヘルスに関する問題が社会問題化して，義務が定められたことは，使用者側（会社の経営者）としては注意すべきです。弁護士としてご相談を受けていると，意外と自分自身の精神状態，気持ちを意識できないまま不調になっている方も多いと感じます。適切なセルフチェックが出来ることは，その意味でも重要だと思いますので，次回引き続きお伝えします。

岐阜県多治見市大日町21　大日ビル3号
多治見ききょう法律事務所　弁護士　木下貴子

　今回は地籍調査の進捗状況を報告させていただきます。
　先ず、全国土面積377,974平方キロメートル（国有林・公有水面は除く）中、地籍調査完了は前年と変わらず52％と横ばいでした。岐阜県全体では18％と1％アップ、東濃地方では、多治見市が17％の2％アップ、土岐市も18％と2％アップ、瑞浪市は33％の3％アップ、恵那市は46％と横ばい、中津川市は46％と2％アップでした。
　月刊CPSで地籍調査の進捗を最初に報告させていただいたのが2010年でしたが、当時岐阜県の達成率は13％でした。凡そ10年で5％の伸びですから100％達成までに、あと何年かかるでしょうか、現状のコロナ禍では、境界の立会すら困難な状況です。全国の市町村の中には、地籍調査事業を休止する所も出てきたみたいです。さらに深刻なのは、土地所有者の不明問題です。不明者の所有する土地を大きさで表すと、ほぼ九州地方全部が誰の所有地か分からないそうです。これでは地籍調査を進めても、境界自体が確定しません。
　我が国の死亡者数は昨年で138万人でした。おそらく大半が高齢者で、かなりの数で土地を所有されているでしょう。この方々が価値のない山林等を維持管理せず、相続登記もしなければ今後益々、土地所有者不明の土地は増え続けるのではないでしょうか。
　せめて相続登記が義務化されれば、問題解決に繋がるのに！

土地家屋調査士　奥村忠士