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2021年2月15日発行 第224号

尊敬はどこへ

 どこかの中学生が国会中継を見て、「国会というのは総理大臣を馬鹿にして文句を言うところですか?」と言ったそうです。政治的主張は別としても、大臣に対してとんでもなく無礼な言い方をする議員やマスコミには、不快な気持ちにさせられます。
 昔、優秀な子供には「末は博士か大臣か?」と言われていましたが、大臣もあのように扱われていては、めざす人もほとんどいなくなったことでしょう。私達は国家を監視する必要がありますが、同時に国家の運営を託した人たちを尊敬し、感謝し、協力していく精神も必要だと考えます。
 ケネディは大統領就任演説で、「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのでなく、あなたが国のために何を成すことができるのかを問うて欲しい。」と国民への協力を呼びかけました。
 政治家に限らず、博士も、先生も、社長も、医者も、尊敬の対象ではなくなりつつあります。情報の公開が進み、職業や技量だけでなく、全人格的完全さが求められるようになった結果、わずかな失態で嫉妬と批判の対象とされるようになったからです。自分は不完全なのに、相手には全人格的完全さを求めるということが私には理解できません。
 しかし、尊敬する人がいなくなるというのは悲しいことです。人間はもともと進化したいとか、向上したいという欲望を持った存在だと認識しています。尊敬する人というのは、その進化と向上の目に見える目標であり、「あの人のようになりたい!」という意識をもって私も努力を続けてきました。
 私は尊敬する人をたくさん持っています。相手に全人格的完全さを求めるのではなく、輝いている部分だけを凝視するからたくさんいるわけです。尊敬する人をたくさん持っているというのは、会いたい人がたくさんいるということで幸せなことです。
 偉人では、中村天風、渋沢栄一、李登輝の3名を最も尊敬、敬愛しています。渋沢栄一については、先日始まったNHKの大河ドラマ「青天を衝け」を是非ご覧ください。論語を拠りどころとしながら、全人格的完全さがないところが素敵なところですよ。

CPS総合法務事務所
所長 加藤健治

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労働者のメンタルヘルスと経営者の責任

 今回も引き続き,労働者(職員)のストレスケア,労働者の心の健康問題についての企業はどう対応すべきか,本年も引き続き,その注意点について書こうと思います。
 これまでお伝えしたとおり,使用者(会社の経営者)には,メンタルヘルスに関するケアについて配慮すべき義務があり,それを怠ったために,労働者自身が不調になったり,ミスを生じたために取引先などの第三者に損害を与えてしまったりした場合には,損害賠償義務を負うことがあります。
 それでは,このような結果を避けるために,どのようにしたら労働者のメンタルヘルスを的確に把握することが出来るでしょうか?その一つが,「ストレスチェック制度」です。
 厚生労働省のHPによれば,ストレスチェック制度は,「定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い,本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し,個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに,検査結果を集団的に分析し,職場環境の改善につなげることによって,労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたもの」であると説明されています。
 対象となるのは,従業員数50人以上の事業場であり,50人未満の事業場については,当分の間努力義務となっています。そのため,殆どの会社においては努力義務にとどまることになります。しかし,努力義務の対象の会社であっても,労働者のメンタルヘルスに関する問題が社会問題化して,義務が定められたことは,使用者側(会社の経営者)としては注意すべきです。弁護士としてご相談を受けていると,意外と自分自身の精神状態,気持ちを意識できないまま不調になっている方も多いと感じます。適切なセルフチェックが出来ることは,その意味でも重要だと思いますので,次回引き続きお伝えします。


岐阜県多治見市大日町21 大日ビル3号
多治見ききょう法律事務所 弁護士 木下貴子

 

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地籍調査の進捗状況2021

 今回は地籍調査の進捗状況を報告させていただきます。
 先ず、全国土面積377,974平方キロメートル(国有林・公有水面は除く)中、地籍調査完了は前年と変わらず52%と横ばいでした。岐阜県全体では18%と1%アップ、東濃地方では、多治見市が17%の2%アップ、土岐市も18%と2%アップ、瑞浪市は33%の3%アップ、恵那市は46%と横ばい、中津川市は46%と2%アップでした。
 月刊CPSで地籍調査の進捗を最初に報告させていただいたのが2010年でしたが、当時岐阜県の達成率は13%でした。凡そ10年で5%の伸びですから100%達成までに、あと何年かかるでしょうか、現状のコロナ禍では、境界の立会すら困難な状況です。全国の市町村の中には、地籍調査事業を休止する所も出てきたみたいです。さらに深刻なのは、土地所有者の不明問題です。不明者の所有する土地を大きさで表すと、ほぼ九州地方全部が誰の所有地か分からないそうです。これでは地籍調査を進めても、境界自体が確定しません。
 我が国の死亡者数は昨年で138万人でした。おそらく大半が高齢者で、かなりの数で土地を所有されているでしょう。この方々が価値のない山林等を維持管理せず、相続登記もしなければ今後益々、土地所有者不明の土地は増え続けるのではないでしょうか。
 せめて相続登記が義務化されれば、問題解決に繋がるのに!

土地家屋調査士 奥村忠士

 
多治見元気大学
 

あれから1年

 1年前の本紙に、私は『組織の実務者側と管理者側』の話を書いていました。私が所属している団体での話です。実務者であった前年までの私の視野が「組織の中」「個」であったことに触れ、昨年には管理者側になったことから、視野を「組織の外」に広げて話をしていました。『組織の面(ツラ)』に信用の貯金があること、そこには『変わらない一貫性のある行動』『ルールどおりの運営』が重要であるという考えを書いていました。
 そして、1年経った今・・・・相変わらず前述の考えは変わりませんが、今はまた「組織の中」「個」に注目しています。そもそも組織の中の個人が「これまでと同程度のこと」「組織の名から個人に期待されるであろうこと」ができる人間になっていなければ、組織の外に対して信用の貯金を削っていくだけです。今最も気になることは、『人財育成』です。
 自分の子の子育ては、多くの時間をかけることができます。それに、生まれた時から今日までの蓄積があるので、「最低限の手出し・口出しの塩梅」「今相手がどんな思いを抱えているか」がわかるのです(それでもハラハラ・ソワソワとの闘いですが)。しかし、これまで私の知らない人生を歩んできて、異なる環境・属性・価値観の「大人を育てる」というのは、まだまだわからないことだらけ。彼らの正解と私の正解が違うことも多分にあるでしょうし、組織にとっての正解が何かもわかりません。私がどう見られているのかもわかりません。そもそも、「育てる」という感覚がおこがましいことすらあるでしょう。どんと構えていたいものですが、つい気になって本人に気づかれないようにこっそりチェックしてしまうことも多々ありますね。
 さて、1年後はどんなことを思っているのでしょうか。

エール行政書士事務所 行政書士 鈴木亜紀子

 

多治見市大日町86番地
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株式会社CPS総研
東濃相続サポートセンター
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